関節内の骨折により痛みが残った後遺障害で示談額を増額へ。

交通事故のご相談では、症状固定直前にご依頼いただき、

当事務所で、

①後遺障害診断書のチェック、

②後遺障害申請、

③後遺障害等級の妥当性判断、

④示談交渉

を行う事例が多くあります。

本件もそのような形でご依頼いただき、

最終的に示談交渉で解決できました。

上記①～④の手続きを弁護士に依頼いただいた場合、下記のようなメリットがあります。

①後遺障害診断書のチェック

後遺障害診断書は主治医の先生に記載いただく書類ですが、

専門用語も多く、また、後遺障害等級との関係も踏まえて

記載内容が妥当であるかを判断する必要があるため、

ご自身で妥当であるかを判断するのは難しい場合が多いと思われます。

みおの弁護士であれば、

主治医の先生に記載いただいた内容が

後遺障害の観点から問題ないかをチェックできますので、

適切な後遺障害等級が認定される可能性が高くなります。

②後遺障害申請

上記の通り、みおにご依頼いただくと後遺障害診断書の内容を確認した上で後遺障害の申請をしますので、適切な後遺障害等級が認定される可能性が高くなります。

後遺障害申請に必要な書類は、弁護士から説明しますので、手続き的な負担も軽くなります。

③後遺障害等級の妥当性

後遺障害等級は一定の基準によって決まり、

その基準を知らなければ後遺障害等級が妥当であるか判断するのは困難です。

弁護士にご依頼いただければ、

基準を基に後遺障害等級が妥当であるかを弁護士が判断します。

④示談交渉

被害者の方が弁護士に依頼せず保険会社と示談交渉をしても、

自賠責基準かそれを若干上回る程度の示談金額しか提示しかされない事例がほとんどです。

弁護士が交渉すると、裁判をした場合の相場（弁護士基準）を意識して交渉するため、

多くの事例で自賠責基準よりも高い基準で示談が成立しています。

以上のように弁護士に依頼すると、被害者の方の手続き的な負担が軽くなるとともに、

示談金の増額が期待できます。

症状固定が近づき、今後どのように進めていったらいいかよく分からないという方は、

一度みお綜合法律事務所にご相談いただければと思います。