検査方法や診断書の問題が発覚。裁判で2,200万円を獲得。

被害者への聞き取り調査をもとに、検査方法、診断書の記載方法の問題を明らかに。

自賠責と労災で後遺障害等級認定の結果に差が出た原因は、可動域を測定した医師によって、可動域の角度が異なっていたためでした。

Aさんからの聞き取りでは、主治医が左母指IP関節の可動域を測定する際に、MP関節（根元の方の関節）を固定せずに測定していたことが判明したため、主治医にMP関節を固定して再測定を行ってもらい、弁護士と依頼者とが主治医に面談のうえ、事実関係と測定結果の相違の原因を聞き取り、その内容を意見書として主治医の署名・押印を取得しました。

主治医の意見書をもとに、再度、自賠責の異議申立を行ったものの、認定結果が変わることはありませんでした。自賠責の14級を前提とすれば、労災の既払金等以外に別途損害賠償を請求することはできないため、労災の10級を前提として提訴し、裁判を開始しました。

裁判でも争点となり、カルテ上も1／2以下の測定値と1／2以上の測定値が記載されていることが問題となりました。そのため、相手方は治療中に可動域が悪化している箇所があり、治療中のリハビリ等が原因で症状が悪化した等の主張を追加していました。

治療中の測定では、主治医の他にも複数の医師が測定してカルテに記載していたことが判明したことから、カルテの記載についてもMP関節を固定せずに測定していたこと、治療中のリハビリ等においては、悪化することなく順調に治療が進んでいた旨の意見書を主治医から取り付け、証拠から測定値の差異原因を明らかにしました。

また、事故時、治療中、治療完了時、自賠責用の診断書作成のための測定時、労災認定医の診察による測定時の経緯や、Aさんが測定方法の違いに気付いた理由等を聞き取りを行うことで具体的に明らかにしました。

その結果、地裁判決においても、控訴審の和解案においても，労災の等級認定と同じく、左母指IP関節の可動域が健側に比して1／2以下に制限されているとの判断を得ることができました。

業務内容や支障の内容を具体的に主張立証し、労働能力喪失率27％の判決を得る。

労働能力喪失率は、後遺障害10級の基準では27％でしたが、後遺障害の等級について争いになっていたほか、事故後に減収が生じていなかったこと、勤務先が安定した企業であったことなどから、相手方から「労働能力喪失率は5％を下回る」との反論がありました。

源泉徴収票等の客観的な資料によれば、被害者は事故前後で勤務先の変更や仕事内容の変更等はなく、事故後の減収も生じていませんでしたが、業務内容や業務上の支障、日常生活上の不便等を細かくAさんから聴取し、Aさんの事故後の特別の努力によって、現在の収入が維持されていること、転職や昇進、昇級の可能性が失われたこと等を主張立証しました。

Aさんはホームセンターの店員であり、具体的な業務内容は、商品の品出し／店内での商品の運搬／レジでのお金の準備／レジの設定や精算／商品の価格提示の作成／会社への提出書類の作成といったものでした。

事故後の業務上の支障については、重い荷物をカートで運ぶ際、左手をきちんと握って力を入れることができず、カートが左方向に向いてしまう／棚の上の荷物を取る際、荷物を親指で支えられず、しばしば落下させてしまう／荷物をひもで縛る際、両手での作業ができない／レジのトレイに小銭を入れる際、小銭を重ねてつなげた棒金を折る作業が難しいといったことが挙げられました。

以上の内容を主張し、仕事の効率が低下し、早出残業をしたり、業務時間内の仕事をつめたりして努力していることを主張立証したほか、日常生活においても、バイクの方向指示器が操作できずに危険であること／趣味のウインドサーフィンができなくなったこと／小銭など小さいものを左手でつまむのが難しくなったこと／食事の際によく茶碗を落としそうになること等を主張立証しました。

以上について、陳述書及び当事者尋問の内容が具体的であったことから、真実であると認定を受け、地裁において，67歳まで27％の喪失との判決を得ることができました。

裁判の当事者尋問で加害者の過失を明らかにし、Aさんの過失割合は20％に。

この事案は、路外へ左折しようとする加害車両（四輪車）とその後方左寄りを直進走行していた被害車両（二輪車）との非接触事故であり、加害車両が左折したことによって被害車両の前方をふさいでしまい、被害車両が接触前に転倒したというものでした。

四輪車の進路変更とすれば、基本過失割合は二輪車20：四輪車80であすが、非接触事故であること及び物損では被害者80：加害者20で和解していることから、相手方は追突事故として加害者に過失がないこと、仮にあったとしても、20％を超えないことを主張してきました。

裁判においては、事故現場に至るまでの両者間の距離や位置取り、被害者の視界、加害者による被害者の位置の確認方法や左折までの動作等から、当事者尋問により加害者の過失を明らかにしました。

その結果、判決では車間距離が短かったこと等について、Aさんの過失が認定されたものの、加害者がAさんが運転する二輪車の位置を十分確認しなかったこと、方向指示器を出したあと間をおかずに進路変更したことについて加害者の過失を認めました。

その結果、過失割合は接触の場合の基本過失割合と同じ、被害者20：加害者80との認定を得て，その後の控訴審の裁判所和解案においても，この過失割合の判断は維持されました。

消滅時効について控訴し、主張した内容で和解が成立。損害額を増額させる。

控訴審では、当方の主張をほぼ全面的に認める内容での和解案の提示が裁判所からなされました。それを受けて、Aさんの希望により、控訴審は判決ではなく、原審判決よりも損害額を増額して和解することとなりました。

裁判所は当方の主張を認める内容の和解案を提示。被害者の希望により和解成立へ。