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裁判基準を元に粘り強く交渉、被害者の希望通りに解決した事例。

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事例の概要

被害者様:Dさん/28歳 会社員

交差点を自動二輪車で走行中の被害者に、路外から進入した自動車が衝突した事故。被害者は示談での解決を希望されていたものの、当初より裁判基準をもとに粘り強く交渉を行い、適正な賠償額を獲得しました。

事故はこうして起こった

自動二輪車を運転していたDさんが交差点を直進しようとしていたところ、交差点内路外から道路内に進入してきた自動車に衝突されてしまいました。

後遺障害と解決までの道のり

この事故によりDさんは、左足に大怪我をし、左足関節機能障害、左足指用廃の後遺障害を負うことになりました。Dさんは治療中の段階で、今後の手続きの進め方や相手方との交渉について不安を感じられたため、当事務所に来所されました。
自動車保険に弁護士費用担保特約を付帯されていたため、症状固定前に受任し、自賠責の被害者請求を当事務所で行いました。その結果、10級相当の認定を受けました。その後、相手方との示談交渉を行いましたが、Dさんは示談により解決を望まれました。最終的に、示談交渉によって損害賠償金24,610,000円を取得し、無事に解決に至りました。

当事務所が関わった結果

後遺障害の等級認定においては、症状を詳細に聞き取り、受けるべき検査や提出するべき診断書に漏れがないように、申請を行いました。示談交渉では、下記の通り、逸失利益における基礎収入と労働能力喪失率が主に争点となりましたが、証拠を提示しつつ交渉した結果、各争点についてほぼこちらの希望通りの回答を得られたことから、示談に至りました。

 解決のポイント

刑事記録から相手方の過失を主張し、被害者に有利な過失割合で示談が成立。

この事例の事故は、相手方の自動車が路外から道路内に進入していますが、その場所が交差点内であったため、より過失割合においてDさんに有利となる交差点内の事故として、過失割合を検討するべきと主張を行いました。また、相手方からの反論に対しては、刑事記録をもとに、相手方の注意義務が加重されるべきこと等を主張した結果、当方に有利な過失割合で示談することができました。

被害者への詳細な聞き取り調査をもとに、逸失利益における基礎収入を算出。

Dさんは症状固定時に29歳であり、実収入が男性の全年齢平均賃金を下回っていました。そのため、より金額が大きくなる平均賃金による逸失利益を主張しました。しかし、相手方からは、Dさんがほぼ30歳であり、賃金の増加の見込みが大きくはないこと、実収入と平均賃金との乖離が大きく、相手方からは平均賃金を得られる蓋然性がないから減額されるべきとの反論を受けました。そのため、Dさんのこれまでの昇給の状況や、昇進の可能性等を詳細に聞き取って反論を行いました。その結果、最終的に平均賃金に近い金額での示談をすることができました。

具体的な作業内容や業務上の支障を立証し、主張通りの労働能力喪失率で和解。

Dさんの後遺障害は左足指用廃が中心でした。それについて相手方は「事務作業には支障がない後遺障害であり、労働能力の喪失は限定的である」との反論が行われました。これに対して、Dさんの業務内容を具体的に聞き取りを行いました。その結果、現場作業が含まれていること、現時点でも後遺障害によって業務に具体的な支障が生じていること、そのため収入が減少したこと、将来の転職や昇進の可能性に対しても悪影響を与えることを中心に再反論を行い、当方の主張通りの喪失率により和解しました。

担当弁護士のまとめ

担当弁護士:山本 直樹 担当弁護士:山本 直樹

この事例は、示談交渉のはじめから受任して交渉を行っていた案件であり、当初から裁判基準による交渉を行いました。しかしながら、上記のような争点があり、いわゆる「自賠責基準」や「保険会社基準」とは金額の乖離が大きくなる案件だったと思います。

被害者のDさんは、裁判ではなく示談で解決したいとのご希望をお持ちでした。しかなしながら、たとえ交渉であっても「双方の主張が裁判ではどのように評価されるか?」を念頭において交渉に臨まなければ、適正な賠償額を獲得することは困難といえます。

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