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CASE7

受傷部位 下肢 後遺障害等級 併合6級
後遺障害内容 右足関節用廃など 担当弁護士 吉山晋市

担当弁護士：吉山　晋市

担当事例

解決方法 裁判
ご相談後の
提示額		 3,866万円に増額
事故年： 平成13年 解決年： 平成19年
保険会社：
加害者側は被害者の過失割合を60％、労働能力喪失率を0とし、損害賠償金の提示はありませんでしたが、実況見分調書や就労状況の調査をもとに反論し、主張が認められました。

Aさん（10代）高校生

事故はこうして起こった

平成13年の某月、Aさん（10代・高校生）は原動機付自転車を運転していました。
信号機のない交差点に右折進入したところ、交差点を左折しようとしていた自動車と衝突してしまいました。

後遺障害と解決までの道のり

この事故によってAさんは、足に重傷を負いました。足関節の用廃、足指関節の可動域制限、膝関節の動揺関節などによって、後遺障害等級は併合6級の認定を受けました。
相手方は、事故当時、加害者は減速しており、過失割合はAさん60：加害者40と主張。損害賠償額の提示はありませんでした。
それを受けて当事務所が受任し、訴訟を提起。裁判を行った結果、一審和解によって、38,660,000円の損害賠償金を取得することができました。なお、この事件が解決したのは、平成19年です。

当事務所が関わった結果

裁判所の和解案では、過失割合はAさん50：加害者50の認定を得ました。基礎収入は平成15年男性大卒「全年齢」平均を採用。
労働能力喪失率については、25歳（和解案提示時点でのAさんの年齢）まで30％、その後は不確定要素を考慮し25歳～67歳までを62％という認定を得ました。後遺障害慰謝料については、6級の基準額通りとなりました。

解決のポイント勤務先での就労状況から立証

事故当時のAさんは高校生であったことや、一流企業に勤務していたこともあり、相手方は「事故によって収入に影響があったかは不明」「平均賃金と遜色ない収入を得ており、事故による労働能力喪失はない」などと主張していました。
それに対して、勤務先での就労状況を事細かに調査し、その結果を受けて、労働能力喪失率は併合6級の67％が妥当との主張を行いました。
Aさんが一流企業に勤務していたことなどが影響し、主張が全面的に認められることはありませんでしたが、25歳まで30％、25歳～67歳まで62％という認定を得ることができました。

解決のポイント資料をもとに過失割合を修正

相手方は事故の状況について、Aさんが減速していないことが事故の原因になったとして、Aさん60：加害者40の過失割合を主張していました。 しかし、事故の実況見分調書等の資料をもとに反論し、過失割合をAさん50：加害者50に修正することが認められました。

担当弁護士の
まとめ

事故当時、被害者は学生で、その後一流企業に勤務していました。そのため相手側は、基礎収入への影響は無いと主張してきました。そこで、就労状況を詳細に調査して反論を行いました。また、過失割合についても、実況見分調書などの関係書類を取り寄せて再検討し、相手側の主張に反論しました。最終的に、被害者の過失割合を50％とし、裁判所の和解案を得て、適正な損害賠償金を獲得することができました。

加害者側の保険会社の交渉担当は「交通事故のプロ」です。ほとんどの被害者は、交通事故に遭うのは初めてのことと思います。保険会社の対応にひとりで悩むよりも、まずは交通事故問題の解決実績が豊富な当事務所にご相談ください。

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