CASE51
| 受傷部位 | 上肢 | 後遺障害等級 | 併合９級 |
|---|
| 後遺障害内容 | 左肩可動域制限、左上腕骨変形 | 担当弁護士 | 羽賀倫樹 |
|---|
担当弁護士：羽賀 倫樹
| 解決方法 | 示談交渉 |
|---|---|
| ご相談後の 提示額 |
2,216万円に増額 |
| 事故年： | 平成２３年 | 解決年： | 平成２６年 |
|---|---|---|---|
| 保険会社： | 損害保険ジャパン日本興亜株式会社 | ||
Aさん（56歳主婦）
事故はこうして起こった
歩道を歩いていたAさんが、交差点の横断信号が赤から青になるのを待っていたところ、車道上で直進車と右折車による衝突事故が発生。Aさんは、事故のはずみで歩道に乗り上げた車に衝突されてしまいました。
後遺障害と解決までの道のり
この事故によりAさんは左上腕骨を骨折し、肩の可動域制限と上腕骨変形という後遺障害が残ってしまいました。当事務所で被害者請求の手続き、相手方保険会社との示談交渉を行ったところ、後遺障害等級については併合9級の認定、損害賠償金は22,160,000円を取得し、無事に解決に至りました。
当事務所が関わった結果
解決のポイント異議申立によって後遺障害等級、賠償額が上昇
当初、後遺障害の認定を得られなかった上腕骨の変形について再検査を行い、異議申立をすることで後遺障害等級が10級から9級に上昇しました。後遺障害等級が上昇することで、例えば後遺障害慰謝料だけでも、裁判基準では530万円から670万円へと大幅に上昇します。また、労働能力喪失率も等級に応じて上昇することで、最終的な賠償額も大幅に上昇することになりました。
解決のポイント生活の実態や支障を明らかにし、休業損害が認定される
示談交渉ではAさんが主婦であったことから、休業損害の認定についても争いとなりました。相手方保険会社はAさんがパートとしても働いており、その休業分をすべて補償したこと、また、Aさんの家族構成から休業損害の追加支払はできないと主張してきました。
しかし、Aさんの家事の実態や、事故後の支障を明らかにすることで最終的には家事労働に関する休業損害が支払われることになりました。
担当弁護士の
まとめ
この事例では、上腕骨の変形が後遺障害として認定されることで、最終的な賠償額が大幅に上昇しました。また、家事労働の実態を明らかにすることで家事労働に関する休業損害が認められ、この点でも賠償額が上昇しました。
後遺障害等級の妥当性判断、示談交渉について弁護士に依頼することで、大幅に賠償額が伸びることがあります。Aさんは主婦でパートもされている方ですが、交通事故にあわれた方で主婦でパートもされている方は多くいらっしゃると思います。このような場合でも、弁護士に依頼することで賠償額が大幅に上昇することはよくありますので、一度弁護士に相談されることをお勧めします。
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自転車同士の事故で負った後遺障害に賠償金を
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改正された後遺障害の認定基準によって賠償額を2倍へ。
相手方保険会社と交渉中に、後遺障害等級認定の基準が改正されることになりました。そこで、旧基準よりも高い賠償額を得られる新基準で賠償額の算出を主張しました。最終的に、当事務所の主張が裁判所の和解案に反映され、賠償額は2倍近く増額されました。
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問題となった自営業の基礎収入を多方面から確定、示談成立へ。
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保険会社の主張に弁護士が対応。受取賠償額が約4.7倍に。
バイク運転中の事故で12級の後遺障害に。相手側保険会社の主張する労働能力損失期間や慰謝料額に納得がいかないため、「みお」に全面的に委任され、解決しました。
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保険会社の主張に対し、業務や日常生活への支障を立証。
「後遺障害による減収が認められず、労働能力喪失期間は25年」という保険会社の主張に対し、業務や日常生活への支障や減収を立証。喪失期間、適正年数ともに当事務所の主張が認められました。
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依頼者の利益を考え、裁判よりも示談による解決を選択。
裁判になれば保険会社側の示談案より不利な結果になる可能性があると判断し、示談による解決を選択。適正な損害賠償金を獲得しました。
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- 専門誌に掲載
後遺障害による支障と損害を精細に調査して立証、和解へ。
被害者が受けた左腕麻痺の後遺障害による業務や日常での支障と、支障をカバーするための大変な努力について詳細に調査し、証拠として裁判所に提出しました。その結果、当方が主張した内容が認められ、和解が成立しました。
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事故後に残った神経症状などの事実を明らかにして示談成立へ。
保険会社から提示された休業損害、入通院慰謝料、後遺障害慰謝料について、事故後に被害者が置かれていた状況などの明らかになっていなかった事実を主張立証し、適正な金額での示談成立に結びつけました。
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- 後遺障害等級12級
裁判で争うよりも有利と紛争処理センターへの申立を選択。
複雑な事故態様から、裁判で争うよりも紛争処理センターへの申し立てが有利と判断。和解案では当方の主張がほぼ認められ、当初提示額の約3.8倍の損害賠償金を取得しました。
- 取得金額2,201万円【2.55倍】
- 受傷部位上肢
- 後遺障害等級12級
- 専門誌に掲載
休業損害と過失割合を争点に勝訴。提示額の約2.5倍を取得。
休業損害と過失相殺についての相手方の主張に反論するため、業務実態や、警察の実況見分調書をもとに主張立証。休業損害、過失割合のいずれも当方の主張が認められました。
- 取得金額8,335万円
- 受傷部位上肢
- 後遺障害等級9級
- 専門誌に掲載
稼働できなくなった歯科医師の労働能力喪失率を基準値の倍に・
被害者の歯科医師は、事故による後遺障害により稼働できなくなりましたが、思いのほか低い等級認定（12級6号）を受けました。異議申立を行い、併合9級の認定を得ました。また基準値の倍となる労働能力喪失率が認められるなど、当事務所の解決力が実を結んだ事例です。
- 取得金額3,036万円【4.89倍】
- 受傷部位上肢
- 後遺障害等級10級
「被害者の過失０」、「減収でなくても逸失利益」が認められた事例。
後遺障害等級については、異議申し立てにより14級から10級に。裁判において保険会社側からの反論があるものの、労働能力喪失や過失割合などについて、結果として裁判所は当方の主張の大部分を認める和解提案を提示し、その内容にて解決に至りました。
- 取得金額6,651万円
- 受傷部位上肢
- 後遺障害等級7級
経営する会社が廃業。賃金センサスから増額、適正な賠償額に。
裁判所は、当方が立証した内容から「役員である被害者の欠勤により、業績が悪化し役員報酬は未払い」であることや、「業績悪化による廃業」であることを踏まえ、「休業損害を少なく見ることはできない」「基礎収入として賃金センサスから一定額を増額した年額を相当」と判断。適正な賠償額を獲得しました。
- 取得金額1,651万円【4.74倍】
- 受傷部位上肢
- 後遺障害等級12級
被害者が若いため、平均賃金を基礎収入として約5倍の賠償金額に。
被害者は20代で、労働能力喪失期間が制限されると、低い基礎収入で逸失利益を算定される恐れがあったことから、怪我が軽快する医学的根拠がないことを主張。紛争処理センターの裁定により、当初提示額より5倍の賠償金額で和解することができました。
- 取得金額1,230万円【1.69倍】
- 受傷部位上肢
- 後遺障害等級9級
見逃されていた後遺障害を診断書に追記。賠償金を増額へ。
見逃されていた手関節の後遺障害を確認し、診断書に追記して異議申立をした結果、等級が繰り上がりました。
交通事故にあわれたら弁護士にご相談を。
特に、死亡、遷延性意識障害・高次脳機能障害・脊髄損傷などの
重度後遺障害の場合は弁護士による手続きが必須です
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