これまでの交通事故ご相談取り扱い実績3,300件以上(~2017年）

運営：弁護士法人　みお綜合法律事務所

0120-7867-30
ご相談予約はこちら

MENU

解決実績

  1. 保険会社別解決実績一覧
  2. 受傷部位別解決実績一覧
  3. 弁護士別解決実績一覧
  4. 後遺障害等級別解決実績一覧

CASE5

受傷部位 上肢 後遺障害等級 12級6号 （保険会社の掲示等級 : 12級6号）
後遺障害内容 肩関節の機能障害 担当弁護士 吉山晋市

担当弁護士：吉山　晋市

担当事例

解決方法 裁判
ご相談後の
提示額		 (相談前 : 329万円) 2,394万円に増額
事故年： 平成12年 解決年： 平成18年
保険会社：
事故後の職場待遇の悪化や日常生活での不利益を詳細に調査。さらに医師の意見書を提出するなどして、逸失利益を粘り強く主張していくことで、賠償額が大幅にアップしました。

Aさん（50代）会社員

事故はこうして起こった

平成12年の某月、50代・会社員のAさんが、狭い道路でかつ信号のない交差点を横断していたところ、直進してきた自動車が交差点に進入。Aさんと自動車は衝突してしまいました。

後遺障害と解決までの道のり

この事故によってAさんは、左肩関節と右手関節などに怪我を負ってしまいました。
この怪我によるAさんの後遺障害等級は、12級6号となりました。相手方が当初提示してきた損害賠償金（自賠責保険金を含む）は、3,290,000円でした。その結果を受けて当事務所が受任し、訴訟を提起。
裁判を行った結果、一審判決によって、23,949,626円（上昇率727.95%）の損害賠償金を取得することができました。
なお、この事件が解決したのは、平成18年です。

当事務所が関わった結果

判決では、逸失利益について、労働能力喪失率14％、労働能力喪失期間は67歳までと認められました。
60歳までは事故前年の年収を基礎に、67歳までは事故前年の年収の70％を基礎に計算。なお、既払金については、それまでに発生した遅延損害金に充当する計算方法を採用しました。

解決のポイント文献を参考に資料を提出

この事例の最大のポイントは、事故後に減収は無かったものの、逸失利益が認められたという点です。
収入そのものは減少していませんでしたが、事故の後、Aさんは昇給・昇格がなく、複数の部署を異動となるなどしていました。
さらに、日常生活での不利益についても事細かに主張することで、逸失利益が認められました。

解決のポイント医師との面談の成果

Aさんの左肩の後遺障害については、労災では「肩関節が動かない」ということで12級、自賠責では「痛みがある」ということで12級と、認定理由が異なっていました。
「痛み」認定理由になると、「労働能力喪失期間は、制限されてしかるべき」という相手方の主張がありましたが、医師による意見書を提出するとともに、職場での待遇などを詳細に説明することで、67歳までの労働能力喪失期間が認められました。

担当弁護士の
まとめ

事故後、被害者には減収こそなかったものの、昇給・昇格がストップし、部署異動が続くなど職場待遇が悪化し、日常生活でも支障が生じていました。裁判では被害者が置かれた状況を詳細に説明していくことで、障害等級に見合った逸失利益が認められました。

労働能力喪失期間に対する、加害者側の期間制限の主張には、医師の意見書を提出。こちらも事故後の被害者の状況を詳しく説明していくことで、労働能力喪失期間は67歳まであると認定されました。被害者個人で加害者側の保険会社と交渉する場合、障害等級に見合った逸失利益かどうか等を判断することは、とても難しいと思います。その後の交渉についても、どう立証していくのかなどは、交通事故に詳しい弁護士に依頼されることのメリットだと思います。

同じ分類の事例を探す

  • 取得金額2,199万円
  • 受傷部位上肢
  • 後遺障害等級8級

解決方法の選択として裁判を選んだことで有利に解決した事例。

自賠責で認定された等級以上の後遺障害等級を前提に「裁判」を解決方法として選択することで、示談交渉時よりも有利な内容で加害者と和解することができました。解決方法の選択の見極めが、“よりよい解決”のために重要なポイントであることを知っていただける解決事例です。

  • 取得金額1,154万円【2.07倍】
  • 受傷部位上肢
  • 後遺障害等級12級

労働能力喪失期間と過失割合を争点に、2倍以上の額で示談に。

交通事故により、手首の可動域制限の後遺障害が残り、当事務所にご依頼いただきました。当事務所では、ご相談の際に症状固定後・等級認定手続き前であるような場合には「後遺障害の等級認定」についての見立てを行うことがあります。本事例については等級認定手続きから示談交渉までサポートさせていただき、提示額の２倍以上の賠償額で示談することができました。

  • 取得金額293万円
  • 受傷部位上肢
  • 後遺障害等級14級

被害者側に不利な過失認定をくつがえし、逆転した内容で和解。

自賠責保険では被害者側に有利な内容で認定されることの多い「過失割合」。しかし、被害者に重度の過失（落ち度）があった場合には「重過失減額（保険金の減額）」がおこなわれることがあります。この場合、裁判でもこの認定内容をくつがえすのは困難ですが、当事例において、弁護士の検証により「くつがえる可能性が高い」と判断し訴訟提起をおこない、逆転した内容で和解できた珍しい解決事例です。

  • 取得金額3,117万円
  • 受傷部位上肢
  • 後遺障害等級9級

相手側が不誠実で、本人の人身傷害保険との交渉が有利と判断。

加害者側との示談交渉を行いましたが、長期にわたり対案が示されない等不誠実な対応が続きました。そのため被害者が加入する人身傷害保険からの補償と加害者側から受けられるであろう賠償額との比較検討を行いました。結果、人身傷害保険からの補償が有利と判断し、弁護士が交渉をおこない適切な補償を得られた解決事例です。

  • 取得金額175万円【4.01倍】
  • 受傷部位顔
  • 後遺障害等級非該当

自転車で走行中の事故。後遺障害非該当とされたが示談解決。

自転車で横断歩道を走行中に、自動車に衝突される。顔面皮膚欠損創・網膜出血・左前腕、左手、右膝打撲等の怪我を負ったものの、後遺障害の等級認定に至る程度の障害は残らず「非該当」。最終、紛争処理センターでは、提示賠償額から４倍増額する内容で和解し解決。

  • 取得金額3,140万円【1.88倍】
  • 受傷部位上肢
  • 後遺障害等級11級

改正された後遺障害の認定基準によって賠償額を2倍へ。

相手方保険会社と交渉中に、後遺障害等級認定の基準が改正されることになりました。そこで、旧基準よりも高い賠償額を得られる新基準で賠償額の算出を主張しました。最終的に、当事務所の主張が裁判所の和解案に反映され、賠償額は2倍近く増額されました。

  • 取得金額8,335万円
  • 受傷部位上肢
  • 後遺障害等級9級
  • 専門誌に掲載

稼働できなくなった歯科医師の労働能力喪失率を基準値の倍に・

被害者の歯科医師は、事故による後遺障害により稼働できなくなりましたが、思いのほか低い等級認定（12級6号）を受けました。異議申立を行い、併合9級の認定を得ました。また基準値の倍となる労働能力喪失率が認められるなど、当事務所の解決力が実を結んだ事例です。

  • 取得金額3,036万円【4.89倍】
  • 受傷部位上肢
  • 後遺障害等級10級

「被害者の過失０」、「減収でなくても逸失利益」が認められた事例。

後遺障害等級については、異議申し立てにより14級から10級に。裁判において保険会社側からの反論があるものの、労働能力喪失や過失割合などについて、結果として裁判所は当方の主張の大部分を認める和解提案を提示し、その内容にて解決に至りました。

  • 取得金額6,651万円
  • 受傷部位上肢
  • 後遺障害等級7級

経営する会社が廃業。賃金センサスから増額、適正な賠償額に。

裁判所は、当方が立証した内容から「役員である被害者の欠勤により、業績が悪化し役員報酬は未払い」であることや、「業績悪化による廃業」であることを踏まえ、「休業損害を少なく見ることはできない」「基礎収入として賃金センサスから一定額を増額した年額を相当」と判断。適正な賠償額を獲得しました。

  • 取得金額1,651万円【4.74倍】
  • 受傷部位上肢
  • 後遺障害等級12級

被害者が若いため、平均賃金を基礎収入として約5倍の賠償金額に。

被害者は20代で、労働能力喪失期間が制限されると、低い基礎収入で逸失利益を算定される恐れがあったことから、怪我が軽快する医学的根拠がないことを主張。紛争処理センターの裁定により、当初提示額より5倍の賠償金額で和解することができました。

交通事故にあわれたら弁護士にご相談を。

特に、死亡、遷延性意識障害・高次脳機能障害・脊髄損傷などの
重度後遺障害の場合は弁護士による手続きが必須です

  • 初回相談無料
  • 着手金０円

tel 0120-7867-30

受付時間月曜〜土曜／9:00~17:30　※ケータイ電話からも通話無料！

Webからのご予約はこちら

初回相談無料！ ご相談ご予約はこちら

0120-7867-30 WEBからご予約