高次脳機能障害を疑い再検査。等級が上がり賠償額を約18倍に。

聞き取りをもとに再検査等を実施。等級認定の異議申し立て

当事務所の弁護士は初回の打合せにおいて、

被害者本人から、交通事故による受傷直後に意識障害が生じていたことや、

最近の生活状況、就業状況等を細に聞き取りました。

また、日常の生活状況や事故前後の性格の変化について、

ご家族からも詳しくお話を伺ったところ、

認定されている12級よりも重い高次脳機能障害が残存しているのではないか

と考えました。

当事務所への依頼前に取得されていた後遺障害診断書では，

傷病名は単に「脳挫傷」とされ、

「神経学的に明らかな異常は認めない」とされていました。

しかしその一方で、MRIに脳挫傷の痕跡があることや、

WAIS-?（※）による大脳の高次機能評価では、

作動性記憶が低下していることが記載されていました。

そこで、事故後の治療にあたった病院の医師の協力を得て、

被害者にWAIS-?の検査を受けてもらい、

MRIの結果だけでなく、

事故後の意識障害や脳波など神経系統の障害について詳しく記述した

「神経系統の障害に関する医学的意見」を作成していただきました。
さらに、ご家族の協力を得て、

事故前と事故後の被害者の性格や行動の変化について詳細に記載し、

かつ具体的なエピソードも交えて記述した

「日常生活報告」を作成しました。

これらの追加資料を準備した上で、

高次脳機能障害の要件を充足していること、

及びこれにより労働能力が低下していることなどを詳しく指摘して、

異議申し立てを行いました。

その結果、自賠責保険において

これらの追加資料に基づいた認定がなされ、

7級の後遺障害等級を得ることができました。

※ウェクスラー成人知能検査（適用年齢16歳～89歳）

被害者が被っている事実を主張し、納得できる形で和解が成立

保険会社との示談交渉では，その時点で被害者には現実の減収がなかったことから、

当初は保険会社側から後遺障害による労働能力喪失がないものとする示談案が示されました。しかし、実際に減収がなくとも、

上記のような後遺障害による不利益を被っているため、

弁護士がこれらの事実を主張・立証して交渉を行いました。

その結果、7級よりもやや労働能力喪失率は下がったものの、

実際の被害者の後遺障害に見合った

十分な労働能力喪失率をもとに計算した金額での和解が成立しました。

等級が上昇することによるメリット

12級の認定は事前認定であったため、

依頼を受けた時点では自賠責保険金が支払われていませんでした。

自賠責保険金の金額は、12級であれば224万円であるのに対し，

7級であれば1,051万円となり、金額に大きな差があります。

また、自賠責保険金の金額だけでなく、

示談や裁判など最終的な解決においても

労働能力喪失率や慰謝料の扱いが変わるため、

大きな違いが生じます。

被害者とそのご家族が、

後遺障害等級が適正か否かの判断について、

専門的知識を有した弁護士に委ねることで適正な解決を得られた事例です。