解決のポイント慰謝料について

本件では、被害者に後遺障害がなかったため、

主な争点は慰謝料の金額でした。

弁護士が受任する前の相手方保険会社の提示案では、

自賠責基準に基づいて提示が行われていましたが、

当事務所の弁護士は、裁判基準に基づいて金額を計算し、

相手方保険会社に支払いを求めました。

また、本件では、ギプス固定期間がありその期間については

慰謝料が増額されるべきであることを主張し、

ほぼ当方の請求通りの金額を獲得することができました。

解決のポイント付添看護費

本件では、被害者が年少者であったことから、

弁護士が受任する前に、相手方保険会社から、

母親が被害者の通院に付き添ったことによる付添看護料が損害として算定されていました。

しかし、保険会社が提示していた金額は、

裁判基準よりも低い金額であったため、

当事務所の弁護士から改めて裁判基準に増額した請求を行い、

最終的に同金額で示談が成立しています。

解決のポイント後遺障害の有無の検証

本件では、ご相談頂いた当初には、

被害者の骨折の治療が終わった後も、

骨折した部位に疼痛が残存していたため、

後遺障害が認定されるかどうかを検討する必要がありました。

骨折した舟状骨等の状態及び被害者の症状の経過の詳細について、

画像及びカルテの記載をもとに検証しましたが、

被害者の疼痛が解消したため、

後遺障害については請求を行いませんでした。