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CASE14

受傷部位 下肢 後遺障害等級 12級 (保険会社の掲示等級 : 12級)
後遺障害内容 左足関節可動域制限 担当弁護士 吉山晋市

担当弁護士:吉山 晋市

担当事例

解決方法 裁判
ご相談後の
提示額
(相談前 : 301万円) 1,349円に増額
事故年: 平成15年 解決年: 平成20年
保険会社:
被害者は「後遺障害による労働能力の喪失率と喪失期間」の評価が低く、賠償金に納得できないとして来所されました。相談の結果、当事務所で訴訟を提起し、相手側が当初提示してきた賠償額の約4.5倍を獲得しました。

Aさん(27歳)ミキサー運転手

事故はこうして起こった

事故が起きたのは、平成15年のこと。

 

ミキサー運転手のAさんは、原動機付自転車で職場へ向かいました。

 

その日、道路は渋滞で大混雑。

 

Aさんが、渋滞で停止していた車両の右側を走っていたときに事故は発生しました。

 

Aさんは、道路脇の商業施設から渋滞の車列を縫って、

対向車線に右折進入しようとしてきた自動車と衝突してしまったのです。

後遺障害と解決までの道のり

この事故によって、Aさんは大けがを負い、

左足の関節の自由が利かなくなる後遺症が残ってしまいました。

 

この事故に関して、相手方が当初提示してきた損害賠償金(自賠責保険金を含む)は、3,012,902円でした。

 

Aさんはそれに納得いかず、地元の法律事務所に依頼して、

交通事故による紛争の解決を仲介してくれる

「財団法人交通事故紛争処理センター」での示談に臨みました。

 

しかし、その示談斡旋内容(4,582,949円)にも納得できなかったため、

当事務所にご相談に来られました。

 

当事務所で訴訟を提起した結果、

13,490,000円(上昇率447.71%)の損害賠償金を取得することができました。

 

1審での和解によって事件が解決したのは、平成20年です。

当事務所が関わった結果

裁判所から提示された和解案では、
労働能力喪失率12%、喪失期間39年(67歳までの就労可能期間)が認められたうえ、
事故に関する過失割合については、Aさんが10、相手方が90と認定されました。

和解ということで譲歩して、
本来は後遺障害等級12級のAさんの労働能力喪失率は14%のところが、12%となりました。

解決のポイント日常・業務上での支障を詳細に主張

Aさんは、当事務所に依頼する以前に、

地元の法律事務所に依頼して、

「財団法人交通事故紛争処理センター」での示談交渉に臨みました。

 

しかし、そこで提示された示談斡旋案は、

労働能力喪失率14%、喪失期間10年、その後は労働能力喪失率7%、喪失期間5年という、

納得いかない内容でした。

 

そこでAさんは、もとの弁護士解任し、

当事務所に依頼。訴訟で解決することにしました。

 

相手方は、Aさんの労働能力喪失率が

「14%も減少していない」と主張していました。

 

Aさんはミキサー車の運転手であり、

運転の際には右足がより重要になるので、

左足の後遺症の影響は少ないという主張でした。

 

しかしながら当事務所では、

業務・日常生活における細々とした支障(車の乗り降り、荷物の運搬など)を詳細に主張して、

Aさんの就労に支障が生じていることを認めてもらうことができました。

 

それにより、労働能力喪失については12%、

喪失期間は67歳までの39年の認定を勝ち取りました。

(労働能力喪失については、本来は14%ですが、和解のため12%となりました。)

解決のポイント加害車両の過失を指摘

「財団法人交通事故紛争処理センター」による示談斡旋案では、

過失割合はAさん:相手方=25:75でした。

 

相手方の保険会社は、

当初から一貫して、Aさんの過失割合が40%と主張していました。

 

しかし裁判所は、渋滞車両の間隙を縫って対向車線に進入しようとした加害車両に対して、

「十分な安全確認を怠ったまま、漫然と進行した過失がある」と指摘。

 

過失割合は依頼者:相手方=10:90と認定しました。

 

これによって、Aさんの意思に沿う形になりました。

解決のポイント示談斡旋ではなく裁判で解決

Aさんが当初依頼していた法律事務所は、

この事案の解決方法として、

「財団法人交通事故紛争処理センター」での示談斡旋を選択しました。

 

しかしながら、斡旋案では納得できず、

裁判によって解決する道を選択し、

Aさんにも納得してもらうことができました。

担当弁護士の
まとめ

被害者は地元の法律事務所に依頼し、

紛争処理センターでの示談斡旋を受けていましたが、

センターの斡旋案に納得できず、

弁護士を解任して当事務所にお越しになりました。

 

相談のうえで訴訟を提起し、

後遺障害が仕事や日常生活にいかに支障をきたしているかについて、

詳細に主張しました。

 

過失割合についても、

加害者側の過失を指摘して訂正。

 

一審での和解で、ご納得いただける結果を得ることができました。

 

弁護士は、被害者からご依頼を受けると、

保険会社の支払い基準ではなく、

裁判基準にあてはめて「賠償額が妥当かどうか」を判断することになります。

 

弁護士に依頼されることで、

賠償額が上がる可能性が高まるのですが、

どこまで親身になって相談に乗ってくれるのかという点も、

弁護士選びの大切なポイントであると思います。

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