更新日:2016年6月17日
事故直後から弁護士に依頼することで、非該当でも円滑に解決。
みおでご相談後の取得金額
事例の概要
被害者様:Tさん / 27歳・会社員
後遺障害非該当でも、賠償額は増額になる場合があります。本事例についても、事故直後から弁護士にご相談いただくことで増額の見込みなどお伝えし、治療の段階から示談解決までサポートさせて頂くことができました。
事故はこうして起こった
Tさんは、四輪車を運転して赤信号で停止中、四輪車に追突されてしまいました。
後遺障害と解決までの道のり
この天王寺での事故で、Tさんは頚椎捻挫の怪我をされました。
そして、保険会社から同意書の提出を求められたものの、
提出して問題ないか迷われたため、「みお綜合法律事務所(大阪事務所)」に相談に来られました。
当事務所が関わった結果
「同意書を提出すべきか」、
「いつまで治療を続けるか」、
「慰謝料はどの程度の金額が妥当であるか」
等の点が問題となりました。
いずれも弁護士が適切なアドバイスをしたり、
保険会社と交渉することで、
妥当な形で解決ができました。
解決のポイント
同意書の提出について
交通事故の治療費を保険会社から病院に直接支払ってもらうには、
同意書を保険会社に提出する必要があります。
ただ、同意書に被害者に不利になるような内容がないかや、
時期については慎重に検討する必要があります。
本件では、内容や時期から見て
同意書を保険会社に出しても問題ないと判断できましたので、
同意書を保険会社に提出しました。
治療期間についての交渉
治療開始から3カ月経過したところで、
保険会社から治療費を打ち切りたいとの連絡がありました。
Tさんは3カ月の治療で症状がかなり回復していましたが、
3カ月の時点では完治はしていませんでした。
そのため、保険会社と交渉し、症状の推移も勘案して、
最終的に4カ月分の治療費を保険会社が支払う形で手続きを進めることができました。
慰謝料の提示に対しての検討
Tさんの怪我の状況・治療期間・治療日数等から、
弁護士依頼になっていない場合、
保険会社からは45万円程度の慰謝料の提示が予想される状況でした。
弁護士が交渉したところ、
慰謝料を66万円とすることで和解が成立しました。
担当弁護士のまとめ
事故直後から弁護士に依頼し、
最終の示談まで手続きを進めた事案です。
事故に遭ってから症状固定までの間でも、
同意書の提出・治療期間について問題になることがありますので、
症状固定に至っていない段階でも
弁護士に依頼するメリットはあります。
また、症状固定までの間で、
警察や検察での取調べにどのように対応したらいいか
という問題が生じることがあります。
このような問題が生じた場合には、
弁護士に依頼することで手続きをより円滑に進めることができる場合がありますので、
交通事故に遭ったら、弁護士にご相談ください。
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