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CASE136

受傷部位 背骨 後遺障害等級 11級7号
後遺障害内容 圧迫骨折後の脊椎の変形 担当弁護士 羽賀倫樹

担当弁護士:羽賀 倫樹

担当事例

解決方法 示談交渉
ご相談後の
提示額
(相談前 : 349万円) 1,642円に増額
事故年: 平成24年 解決年: 平成26年
保険会社: 共栄火災海上保険株式会社
加害者側の保険会社から提示された賠償金額が適切かどうか分からない被害者の方から、弊所の無料相談を多くの方にご利用頂いています。当解決事例はそうしたご相談からのご依頼で、「1000万円」以上増額できた、逆に言えば同金額を損していたかもしれない、という「弁護士に相談」されることの大切さを感じていただける事例です。

Tさん / 45歳 公立学校の教師(非正規雇用)

事故はこうして起こった

Tさんは、バイクで走行していたところ、

先行していた四輪車が突然転回を始めたため

避けることができず衝突してしまいました。

後遺障害と解決までの道のり

この事故で、Tさんは第12胸椎圧迫骨折の怪我をされ、

入院・通院により治療を行いましたが、

最終的に脊柱に変形が残り、

後遺障害等級11級7号が認定されました。

 

そして、保険会社から示談金額の提示がありましたが、

その金額が妥当であるか分からなかったため、

当事務所に相談に来られました。

 

Tさんに提示された賠償金額を見ると、

弁護士が交渉した場合に予想される金額(相場)より

低い金額であったため、当事務所で示談交渉を受任し、

保険会社と示談交渉を行いました。

 

その結果、最終的に、Tさんに提示されていた金額の4.7倍まで増額となり、示談が成立しました。

当事務所が関わった結果

示談交渉では、
主に後遺障害逸失利益・後遺障害慰謝料の金額をいくらにすべきか
が問題となりました。

しかし、いずれも裁判になった場合の金額と同等の金額まで
交渉ができたため、和解が成立しました。

解決のポイント「後遺障害逸失利益」と「後遺障害慰謝料」の金額

保険会社からTさんへの当初提示額と、
当事務所での交渉後の金額を比較すると下記の通りであり、
いずれも大幅に増額となり示談交渉が成立しました。

後遺障害逸失利益については、Tさんが1年単位で更新される非正規雇用であったため、
労働能力喪失期間全般にわたって事故前年の収入を基礎として算定することはできない
との主張が保険会社からありましたが、上記のように大幅に金額が増額となりました。
また、後遺障害慰謝料は裁判基準に沿った金額で和解となりました。

担当弁護士の
まとめ

弁護士に依頼することで

賠償金額が大幅に増額になった解決事例です。

 

仮に、Tさんが弁護士に依頼せず、

保険会社の提示金額どおり和解していた場合、

手元に残る金額が1000万円以上少なくなるところでしたが、

弁護士に依頼いただくことで、適切な賠償金を得ることができました。

 

脊柱変形障害では、後遺障害逸失利益の金額で保険会社と争いになりやすいですが、

被害者の方自身で交渉してもなかなか増額にならないケースが

多いと思われます。

 

一方、弁護士に依頼すると、本件のように、

賠償金が増額になるケースがほとんどということができます。

 

また、弁護士に依頼した後は、

保険会社との直接のやり取りをしなくてよくなりますので、

精神的なプレッシャーからも解放されると思います。

 

保険会社からの示談金額の妥当性が分からない、

示談金額を増額したい、

保険会社とのやり取りが煩わしいという方は、

みお綜合法律事務所にご相談下さい。

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