重度後遺障害であっても、示談交渉によって早期解決が可能に。

被害者様の状況に見合った適切な「後遺障害等級」の獲得

本件では、高次脳機能障害の後遺障害等級が

当初５級の認定となりましたが、

異議申立により３級が認定されました。

高次脳機能障害で適切な後遺障害等級が認定されるには、

仕事への影響や日常生活への影響を

詳細に主張・立証する必要がありますが、

弁護士が主張立証のポイントを押さえ、

ご家族への詳細な聞取り等を行うことで、

適切な後遺障害等級が認定されました。

「将来の介護費用」の獲得

Ｆさんは高次脳機能障害３級が認定されたことから、

将来の介護費用が認定されるかが争点になりました。

高次脳機能障害３級の認定の場合、

訴訟になった場合でも「将来の介護費用」が認められるかは

ケースバイケースです。

しかし、Ｆさんの場合、

感情コントロールが困難になるなどの症状が強く、

日常生活においてご家族の見守りが必要な状態となっていましたので、

その詳細を明らかにして、将来の介護費用を請求しました。

当初保険会社は１日当たり３，０００円と主張していましたが、

交渉の結果１日当たり５，０００円でまとまりました。

逸失利益

高次脳機能障害３級が認定されたため、

労働能力喪失率１００％、

労働能力喪失期間は６７才までとする点は

争いになりませんでしたが、

基礎収入をいくらにすべきか争いになりました。

Ｆさんは、事故当時３４歳であったため、

通常事故前年の収入が逸失利益算定の際の基礎収入となります。

しかし、Ｆさんが転職して間がないため収入が低めになっていたこと、

大卒で今後昇給の可能性が高かったことを主張立証した結果、

事故前年の収入より高い金額を基礎収入とすることができました。

「近親者慰謝料」が認められたこと。

Ｆさんの後遺障害等級が１級であり、

事故後ご家族の暮らしが一変したことを踏まえ、

本件では近親者慰謝料を請求しました。

交渉の当初、保険会社から近親者慰謝料は認められない

との主張がありましたが、

最終的に、ご家族１名あたり２００万円で計算した

近親者慰謝料が認められました。

最終的な賠償金額

本件では、最終的な賠償金額が１億５５００万円となりました。

将来介護費、逸失利益、慰謝料の部分で

十分な金額を得られたためでもありますが、

その他、訴訟になった場合の賠償額を意識し、

様々な損害項目（付添看護費・過失割合等）でＦさんに有利な提示を引き出すことができたため、

今後のＦさんとご家族の生活のために十分な賠償金

（１億５５００万円）を得ることができました。