赤信号の横断歩道近くを横断した交通事故の解決事例。

後遺障害等級の申請

Ｔさんは、重篤な症状が残り、

グループホームに入所せざるを得ない状況でした。

一人で日常生活を送れず、

様々な介護を受ける必要がありましたので、

後遺障害等級の申請に当たり、

病院やグループホームでＴさんがどのような状態となっているか

についてご家族から詳細に聞き取りを行い、

書面にまとめました。

その結果、高次脳機能障害２級が認定され、

妥当な等級と判断できましたので、

２級を前提に示談交渉を開始しました。

将来の介護費

Ｔさんは、事故後グループホームで

様々な介護を受けつつ生活をしていました。

そのため、河内長野での事故がなければ発生していなかった

グループホームの費用が発生していましたので、

将来の介護費として保険会社に請求を行いました。

当方からは介護保険からの支払分（９割分）も含めて請求をしたところ、

保険会社は介護費は１日６，０００円が相当である

と主張してきました。

しかし、Ｔさんが必要とする介護の内容、

裁判例の傾向、実際にかかっている費用を考えると

保険会社の主張では不十分と考えられたため、

増額の交渉を行ないました。

その結果、１日８，０００円で示談が成立しました。

過失相殺

Ｔさんは、赤信号の横断歩道の近くを横断しており、

一定の過失相殺はやむを得ない状況でした。

本件のような事故状況の場合、

横断していた場所が横断歩道からどれくらい離れていたかによって、

歩行者の基本過失割合は、

横断歩道から２０メートルないし３０メートル以内の場所を横断していた場合で３０％、

横断歩道から５メートル以内の場所を横断していた場合で７０％

と大きな差が出てきます。

本件では、保険会社は、

Ｔさんが横断歩道から１０メートルほど離れたところを

横断していたとして、上記の中間である５０％を基本過失割合とし、

Ｔさんが高齢者であることから１０％Ｔさんに有利に修正して、

４０％の過失相殺を主張してきました。

しかし、横断歩道からの距離が５メートルを超えている場所を歩行していた場合、

基本過失割合が３０％と判断されることもあるため、

５０％の基本過失割合は過大であると主張したところ、

最終的に４５％を基本過失割合とし、

１０％当方に有利に修正して３５％として示談が成立しました。