これまでの交通事故ご相談取り扱い実績3,300件以上(~2017年)

運営:弁護士法人 みお綜合法律事務所

0120-7867-30

MENU

解決実績

  1. 保険会社別解決実績一覧
  2. 受傷部位別解決実績一覧
  3. 弁護士別解決実績一覧
  4. 後遺障害等級別解決実績一覧

CASE120

受傷部位 上肢 後遺障害等級 14級9号
後遺障害内容 左手の骨折部の痛み 担当弁護士 山本直樹

担当弁護士:山本 直樹

担当事例

解決方法 裁判
ご相談後の
提示額
293円に増額
事故年: 解決年:
保険会社: 東京海上日動火災保険株式会社
自賠責保険では被害者側に有利な内容で認定されることの多い「過失割合」。しかし、被害者に重度の過失(落ち度)があった場合には「重過失減額(保険金の減額)」がおこなわれることがあります。この場合、裁判でもこの認定内容をくつがえすのは困難ですが、当事例において、弁護士の検証により「くつがえる可能性が高い」と判断し訴訟提起をおこない、逆転した内容で和解できた珍しい解決事例です。

Mさん / 21歳 学生

事故はこうして起こった

原動機付自転車を運転して、事故現場となる道路に左折で進入した原告が,

そこからさらに右折して路外に出ようと右側に自車を寄せて停止し

右折待ちをし始めた直後に,原動機付自転車を運転する被告が,

原告の後方から衝突して,事故が発生しました。

後遺障害と解決までの道のり

被害者は,事故後,今後の流れが分からないことから,

治療が完了する前に当事務所に相談に来られました。

 

その後,契約していた保険に附帯していた弁護士特約を利用して依頼されました。

 

自賠責においては,後遺障害等級14級9号認定されたものの,

原告が進路変更を行い被告の直進を妨害したとされて重過失減額が行われ,

自賠責保険金のうち2割を減額されました

(したがって,自賠責は原告の過失割合が7割以上8割未満と認定したものと考えられます)。

 

自賠責に対しては,直ちに証拠を追加した上で,

重過失減額が誤りである旨の異議申立を行いましたが,

認定結果は変更されなかったため,示談交渉裁判過失割合を争うことになりました。

 

その後,弁護士が代理人として被告に請求を行い,

交渉を試みましたが,被告の保険会社は当方からの請求に対して,

資料がまだ集まっていないなどとして,具体的な示談案について回答を行いませんでした。

 

そこで,原告の了解を得て,訴訟提起し,

裁判において事故態様過失割合を争った結果,

裁判所から過失割合について,自賠責の認定をほぼ逆転した

原告3割,被告7割とする原告に有利な和解案が示されたため,

裁判所の提案に応じて和解し,解決に至りました。

当事務所が関わった結果

本件は,自賠責において重過失減額が行われており,
その時点での自賠責の過失割合の認定が7割以上8割未満だったと考えられること,

刑事記録の内容が当方に不利であったこと,

記載内容は当方が主張する事故態様と異なっていたこと,

原告自身も自車のどの部分に被告車両が接触したか見ていなかったことなどから,
過失割合を争うのが難しい案件でした。

しかし,裁判において,
当方の主張する事故態様を丁寧に主張立証し,
かつ被告が主張する事故態様のうち不合理な部分,
不自然な部分を細かく反論した上で,
被告が主張する事故態様を前提としても被告の過失が大きいことを主張立証した結果,

自賠責の考える過失割合をほぼ逆転した内容で
裁判所から和解提案を受けて和解することができました。

解決のポイント自賠責の「重過失減額」についての争い

原告は,本件交通事故の事故態様を,

停止している原告車両の後方から被告車両が追突したものと認識していましたが,

自賠責が事故態様について調査を行った結果,

自賠責は原告が進路変更により直進する被告の進路を妨害したとして,

重過失減額を適用しました。

 

重過失減額による減額割合は2割でしたが,

これは,自賠責が本件の原告の過失割合を,

7割以上8割未満と認定していたことを意味します。

 

これに対して,原告は直ちに異議申立を行いましたが,

自賠責の認定は覆らなかったため,過失割合の問題は最終的に,

裁判によって解決することになりました。

解決のポイント「過失割合」についての立証

裁判では,刑事記録が証拠として重要になりますが,

謄写することができた刑事記録は原告に不利な内容でした。

 

しかも,本件では,

立会をしていない原告も実況見分に立ち会ったかのように記載されているなど,

刑事記録の内容に問題がありました。

 

また,原告は,衝突の瞬間に被告車両が原告車両のどこに接触したかを見ておらず,

裁判となってから被告代理人が保険会社から取り寄せた修理報告書によれば,

原告車両後部には損傷がなく

証拠上も原告が考えている事故態様立証するのは非常に困難でした。

 

被告は,訴外の交渉では

事故態様に対する被告の認識を明らかにしませんでしたが,

裁判で事故態様に関する被告の主張が行われると,

被告が認識していた事故態様も,刑事記録の記載と異なっていることが判明しました。

 

そこで,裁判では,刑事記録の誤りや記載の問題点などを指摘し,

他の案件における刑事記録と比較して内容を信用できないことを主張すると同時に,

 

被告の主張する事故態様については,

不合理な部分や不自然な部分を指摘し,かつ仮に被告の主張する事故態様のうち,

問題がある部分を除外したとしても,過失割合は原告が有利になることを主張しました。

 

その結果,裁判所の和解案では,

事故態様全部を原告の主張どおり認定してもらうことまではできませんでしたが,

被告の過失については概ね原告の主張するとおり認定され,

原告が3割,被告が7割という,

自賠責の認定をほぼ逆転した内容の認定を前提とした和解案の提示を

裁判所から受けることができました。

解決のポイント訴訟するかどうかの見極め

自賠責が重過失減額を行っている場合,

裁判を行っても,裁判所が同様の過失割合を認定する可能性が高いため,

裁判で認められる損害賠償額がかなり小さくなるケースが多いといえます。

 

そのため,費用のかかる裁判を起こすべきかどうか,判断が難しくなります。

 

しかし,本件では,原告が弁護士費用特約のある保険に加入していたため,

原告には実質的に弁護士費用の負担がありませんでした。

 

また,原告の主張する事故態様は原動機付自転車の運転者の行動として合理的であり,

一連の原告の行動についても自然に説明できる内容でした。

 

証拠の中心となるべき刑事記録は,

原告の主張する事故態様と異なっていました。

 

見通しとしては原告の主張を裁判所に認めてもらうのは困難であると思われましたが,

他方で,弁護士が原告から丁寧に聞き取りを行ったところ,

刑事記録には明らかに誤っている箇所もあり,

その信用性はほかの案件ほど高くはないと考えることができました。

 

以上のほかに,様々な要因を入念に検討し,

本件では裁判により過失割合が有利に変更できる可能性が高いと判断して,訴訟に踏み切りました。

 

その結果,既に述べたとおり,自賠責が認定する過失割合をほぼ逆転して,

原告に有利な過失割合で和解することができたのです。

担当弁護士の
まとめ

自賠責の認定は,裁判における事実認定とは異なり,

限られた資料から,限られた時間で行われることが多く,

裁判では別の認定が行われる可能性があります。

 

もっとも,自賠責は,

過失割合については被害者側に有利な認定を行うことが多いため,

重過失減額が行われた場合に,これを裁判で覆すのは困難といえます。

 

本件では,当事務所にご依頼頂いた結果,

裁判における証拠の検討や見通しの検証から,

過失割合を覆すことができる可能性が高いと判断でき,

かつ裁判所が弁護士の見通しどおり,

自賠責の認定した過失割合を覆した,という珍しいケースです。

 

今回のケースのように、

弁護士に相談することで、加害者側の保険会社との示談交渉や、その先の裁判まで見据えた

交通事故における見通しについてお話しさせていただくことができる場合があります。

 

交通事故の被害にあわれた際には、当事務所までご相談いただければと思います。

同じ分類の事例を探す

  • 取得金額2,199万円
  • 受傷部位上肢
  • 後遺障害等級8級

解決方法の選択として裁判を選んだことで有利に解決した事例。

自賠責で認定された等級以上の後遺障害等級を前提に「裁判」を解決方法として選択することで、示談交渉時よりも有利な内容で加害者と和解することができました。解決方法の選択の見極めが、“よりよい解決”のために重要なポイントであることを知っていただける解決事例です。

  • 取得金額1,154万円【2.07倍】
  • 受傷部位上肢
  • 後遺障害等級12級

労働能力喪失期間と過失割合を争点に、2倍以上の額で示談に。

交通事故により、手首の可動域制限の後遺障害が残り、当事務所にご依頼いただきました。当事務所では、ご相談の際に症状固定後・等級認定手続き前であるような場合には「後遺障害の等級認定」についての見立てを行うことがあります。本事例については等級認定手続きから示談交渉までサポートさせていただき、提示額の2倍以上の賠償額で示談することができました。

  • 取得金額293万円
  • 受傷部位上肢
  • 後遺障害等級14級

被害者側に不利な過失認定をくつがえし、逆転した内容で和解。

自賠責保険では被害者側に有利な内容で認定されることの多い「過失割合」。しかし、被害者に重度の過失(落ち度)があった場合には「重過失減額(保険金の減額)」がおこなわれることがあります。この場合、裁判でもこの認定内容をくつがえすのは困難ですが、当事例において、弁護士の検証により「くつがえる可能性が高い」と判断し訴訟提起をおこない、逆転した内容で和解できた珍しい解決事例です。

  • 取得金額3,117万円
  • 受傷部位上肢
  • 後遺障害等級9級

相手側が不誠実で、本人の人身傷害保険との交渉が有利と判断。

加害者側との示談交渉を行いましたが、長期にわたり対案が示されない等不誠実な対応が続きました。そのため被害者が加入する人身傷害保険からの補償と加害者側から受けられるであろう賠償額との比較検討を行いました。結果、人身傷害保険からの補償が有利と判断し、弁護士が交渉をおこない適切な補償を得られた解決事例です。

  • 取得金額175万円【4.01倍】
  • 受傷部位
  • 後遺障害等級非該当

自転車で走行中の事故。後遺障害非該当とされたが示談解決。

自転車で横断歩道を走行中に、自動車に衝突される。顔面皮膚欠損創・網膜出血・左前腕、左手、右膝打撲等の怪我を負ったものの、後遺障害の等級認定に至る程度の障害は残らず「非該当」。最終、紛争処理センターでは、提示賠償額から4倍増額する内容で和解し解決。

  • 取得金額3,140万円【1.88倍】
  • 受傷部位上肢
  • 後遺障害等級11級

改正された後遺障害の認定基準によって賠償額を2倍へ。

相手方保険会社と交渉中に、後遺障害等級認定の基準が改正されることになりました。そこで、旧基準よりも高い賠償額を得られる新基準で賠償額の算出を主張しました。最終的に、当事務所の主張が裁判所の和解案に反映され、賠償額は2倍近く増額されました。

  • 取得金額8,335万円
  • 受傷部位上肢
  • 後遺障害等級9級
  • 専門誌に掲載

稼働できなくなった歯科医師の労働能力喪失率を基準値の倍に・

被害者の歯科医師は、事故による後遺障害により稼働できなくなりましたが、思いのほか低い等級認定(12級6号)を受けました。異議申立を行い、併合9級の認定を得ました。また基準値の倍となる労働能力喪失率が認められるなど、当事務所の解決力が実を結んだ事例です。

  • 取得金額3,036万円【4.89倍】
  • 受傷部位上肢
  • 後遺障害等級10級

「被害者の過失0」、「減収でなくても逸失利益」が認められた事例。

後遺障害等級については、異議申し立てにより14級から10級に。裁判において保険会社側からの反論があるものの、労働能力喪失や過失割合などについて、結果として裁判所は当方の主張の大部分を認める和解提案を提示し、その内容にて解決に至りました。

  • 取得金額6,651万円
  • 受傷部位上肢
  • 後遺障害等級7級

経営する会社が廃業。賃金センサスから増額、適正な賠償額に。

裁判所は、当方が立証した内容から「役員である被害者の欠勤により、業績が悪化し役員報酬は未払い」であることや、「業績悪化による廃業」であることを踏まえ、「休業損害を少なく見ることはできない」「基礎収入として賃金センサスから一定額を増額した年額を相当」と判断。適正な賠償額を獲得しました。

  • 取得金額1,651万円【4.74倍】
  • 受傷部位上肢
  • 後遺障害等級12級

被害者が若いため、平均賃金を基礎収入として約5倍の賠償金額に。

被害者は20代で、労働能力喪失期間が制限されると、低い基礎収入で逸失利益を算定される恐れがあったことから、怪我が軽快する医学的根拠がないことを主張。紛争処理センターの裁定により、当初提示額より5倍の賠償金額で和解することができました。

  • 民事損害賠償手続きガイドブック
  • 弁護士による無料相談
  • -->

    交通事故にあわれたら弁護士にご相談を。

    特に、死亡、遷延性意識障害・高次脳機能障害・脊髄損傷などの
    重度後遺障害の場合は弁護士による手続きが必須です

    • 初回相談無料
    • 着手金0円

    tel 0120-7867-30

    受付時間月曜〜土曜/9:00~17:30 ※ケータイ電話からも通話無料!

    初回相談無料! ご相談ご予約はこちら

    0120-7867-30 WEBからご予約