被害者側に不利な過失認定をくつがえし、逆転した内容で和解。

自賠責の「重過失減額」についての争い

原告は，本件交通事故の事故態様を，

停止している原告車両の後方から被告車両が追突したものと認識していましたが，

自賠責が事故態様について調査を行った結果，

自賠責は原告が進路変更により直進する被告の進路を妨害したとして，

重過失減額を適用しました。

重過失減額による減額割合は２割でしたが，

これは，自賠責が本件の原告の過失割合を，

７割以上８割未満と認定していたことを意味します。

これに対して，原告は直ちに異議申立を行いましたが，

自賠責の認定は覆らなかったため，過失割合の問題は最終的に，

裁判によって解決することになりました。

「過失割合」についての立証

裁判では，刑事記録が証拠として重要になりますが，

謄写することができた刑事記録は原告に不利な内容でした。

しかも，本件では，

立会をしていない原告も実況見分に立ち会ったかのように記載されているなど，

刑事記録の内容に問題がありました。

また，原告は，衝突の瞬間に被告車両が原告車両のどこに接触したかを見ておらず，

裁判となってから被告代理人が保険会社から取り寄せた修理報告書によれば，

原告車両後部には損傷がなく，

証拠上も原告が考えている事故態様を立証するのは非常に困難でした。

被告は，訴外の交渉では

事故態様に対する被告の認識を明らかにしませんでしたが，

裁判で事故態様に関する被告の主張が行われると，

被告が認識していた事故態様も，刑事記録の記載と異なっていることが判明しました。

そこで，裁判では，刑事記録の誤りや記載の問題点などを指摘し，

他の案件における刑事記録と比較して内容を信用できないことを主張すると同時に，

被告の主張する事故態様については，

不合理な部分や不自然な部分を指摘し，かつ仮に被告の主張する事故態様のうち，

問題がある部分を除外したとしても，過失割合は原告が有利になることを主張しました。

その結果，裁判所の和解案では，

事故態様全部を原告の主張どおり認定してもらうことまではできませんでしたが，

被告の過失については概ね原告の主張するとおり認定され，

原告が３割，被告が７割という，

自賠責の認定をほぼ逆転した内容の認定を前提とした和解案の提示を

裁判所から受けることができました。

訴訟するかどうかの見極め

自賠責が重過失減額を行っている場合，

裁判を行っても，裁判所が同様の過失割合を認定する可能性が高いため，

裁判で認められる損害賠償額がかなり小さくなるケースが多いといえます。

そのため，費用のかかる裁判を起こすべきかどうか，判断が難しくなります。

しかし，本件では，原告が弁護士費用特約のある保険に加入していたため，

原告には実質的に弁護士費用の負担がありませんでした。

また，原告の主張する事故態様は原動機付自転車の運転者の行動として合理的であり，

一連の原告の行動についても自然に説明できる内容でした。

証拠の中心となるべき刑事記録は，

原告の主張する事故態様と異なっていました。

見通しとしては原告の主張を裁判所に認めてもらうのは困難であると思われましたが，

他方で，弁護士が原告から丁寧に聞き取りを行ったところ，

刑事記録には明らかに誤っている箇所もあり，

その信用性はほかの案件ほど高くはないと考えることができました。

以上のほかに，様々な要因を入念に検討し，

本件では裁判により過失割合が有利に変更できる可能性が高いと判断して，訴訟に踏み切りました。

その結果，既に述べたとおり，自賠責が認定する過失割合をほぼ逆転して，

原告に有利な過失割合で和解することができたのです。