CASE113
| 受傷部位 | 上肢 | 後遺障害等級 | 併合9級 |
|---|
| 後遺障害内容 | 上腕骨・橈骨等骨折、手の親指・肩の可動域制限 | 担当弁護士 | 羽賀倫樹 |
|---|
担当弁護士：羽賀 倫樹
| 解決方法 | 示談交渉 |
|---|---|
| ご相談後の 提示額 |
3,117万円に増額 |
| 事故年： | 平成25年 | 解決年： | 平成27年 |
|---|---|---|---|
| 保険会社： | ソニー損害保険株式会社 | ||
Sさん / 40歳 会社員
事故はこうして起こった
Ｓさんは、バイクで走行し交差点に差し掛かったところ、
交差する狭路から四輪車が飛び出してきたため
急ブレーキをかけましたが、
間に合わず衝突してしまいました。
後遺障害と解決までの道のり
Ｓさんは、この事故で上腕骨や橈骨等を骨折し、
しばらく入院した後退院され、
今後の手続きについて相談したいとのことで
当事務所に相談に来られました。
一度目の相談では、担当弁護士が今後の手続きについて説明し、
その後、症状固定が近づいたことから二度目の相談に来られ、
後遺障害申請と示談交渉の手続きについて依頼をいただきました。
当事務所で後遺障害申請をしたところ、
手の親指の可動域制限１０級と肩の可動域制限１２級が認定され、
併合９級となりました。
その後、相手方との示談交渉を行いましたが、
相手方から長期にわたり対案が示されないなど、
交渉が進みませんでした。
そのため、Ｓさんが契約していた人身傷害保険と交渉することとし、
最終的に約３１００万円の補償を受けることができました。
当事務所が関わった結果
後遺障害診断書の内容に問題がないかチェックするなどしました。
その結果併合９級の後遺障害が認定されました。
後遺障害認定後、相手方との示談交渉を行いましたが、
長期にわたり対案が示されないなど交渉が進みませんでした。
そのため、Ｓさんが契約していた人身傷害保険から
先行して保険金を受け取ることを検討することにしました。
人身傷害保険の約款を取寄せたところ、
相手方と交渉して得られる金額より
多額の補償受けることができる可能性があることが判明しました。
そして、人身傷害の保険会社と交渉したところ、
当初、後遺障害逸失利益の労働能力喪失期間は１０年であるとして、
１８００万円ほどの補償になるとの提示がありました。
しかし、Ｓさんの後遺障害は関節の可動域制限であり、
将来的に改善することは考えがたいと主張したところ、
最終的に約３１００万円の補償で解決に至りました。
解決のポイント利用する「保険」の検討
当初は相手方の保険との交渉と行いましたが、
対案が提示されないなど十分な対応を受けることができませんでした。
このような場合、紛争処理センターや裁判により
賠償を受けることを検討することもありますが、
Ｓさんが人身傷害保険の契約をされていたことから、
人身傷害保険から先行して保険金を受け取ることを検討することにしました。
ただ、このような場合でも、
人身傷害保険からの補償額は、
相手方保険からの補償額より低いことが多く、
紛争処理センター申立や裁判をすることが多いのが実情といえます。
しかし、本件では、人身傷害保険の約款を検討したところ、
人身傷害保険からの補償額が、
相手方保険からの補償額より高くなる可能性があることが判明しました。
人身傷害保険との交渉当初は、
相手方保険からの補償額より低い程度の提示しかありませんでしたが、
交渉により、相手方保険からの補償額より高い金額の補償を受けることができ、
解決に至りました。
担当弁護士の
まとめ
本件は、人身傷害保険からの補償額が、
相手方保険からの補償額より高くなるという珍しい事例でした。
相手方保険の対応状況、Ｓさんの契約している保険、
人身傷害保険の約款の検討等の結果、
人身傷害保険から補償を受け取ることが、
補償額や解決までの期間等の点でＳさんにとって最もメリットがあると判断し、
人身傷害保険から補償を受けることで解決に至りました。
どの保険を使うのが最もメリットがあるか判断するのは難しいことですが、
弁護士に依頼することでどの保険を使うのがいいかを判断しながら
手続きを進めていくことができますので、
一度弁護士にご相談いただければと思います。
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自転車同士の事故で負った後遺障害に賠償金を
自転車同士の事故の場合は等級の認定機関がないため、独自に「みお」が資料を作成し、提出。裁判所で認定を受けることができ、賠償金額の増額へとつなげました。
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改正された後遺障害の認定基準によって賠償額を2倍へ。
相手方保険会社と交渉中に、後遺障害等級認定の基準が改正されることになりました。そこで、旧基準よりも高い賠償額を得られる新基準で賠償額の算出を主張しました。最終的に、当事務所の主張が裁判所の和解案に反映され、賠償額は2倍近く増額されました。
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事故による減収はなくても、損害はあったことを証明。
事故後の職場待遇の悪化や日常生活での不利益を詳細に調査。さらに医師の意見書を提出するなどして、逸失利益を粘り強く主張していくことで、賠償額が大幅にアップしました。
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問題となった自営業の基礎収入を多方面から確定、示談成立へ。
逸失利益の算定にあたり、自営業者である被害者の基礎収入が問題となり、示談交渉が難航しました。被害者の事故後の生活状況等を考慮しながら基礎収入を確定させ、成立にこぎつけました。
- 取得金額1,718万円【4.69倍】
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- 後遺障害等級12級
保険会社の主張に弁護士が対応。受取賠償額が約4.7倍に。
バイク運転中の事故で12級の後遺障害に。相手側保険会社の主張する労働能力損失期間や慰謝料額に納得がいかないため、「みお」に全面的に委任され、解決しました。
- 取得金額5,516万円【3.01倍】
- 受傷部位上肢
- 後遺障害等級9級
保険会社の主張に対し、業務や日常生活への支障を立証。
「後遺障害による減収が認められず、労働能力喪失期間は25年」という保険会社の主張に対し、業務や日常生活への支障や減収を立証。喪失期間、適正年数ともに当事務所の主張が認められました。
- 取得金額2,782万円【1.44倍】
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- 後遺障害等級10級
依頼者の利益を考え、裁判よりも示談による解決を選択。
裁判になれば保険会社側の示談案より不利な結果になる可能性があると判断し、示談による解決を選択。適正な損害賠償金を獲得しました。
- 取得金額4,481万円【1.55倍】
- 受傷部位上肢
- 後遺障害等級7級
- 専門誌に掲載
後遺障害による支障と損害を精細に調査して立証、和解へ。
被害者が受けた左腕麻痺の後遺障害による業務や日常での支障と、支障をカバーするための大変な努力について詳細に調査し、証拠として裁判所に提出しました。その結果、当方が主張した内容が認められ、和解が成立しました。
- 取得金額1,369万円【2.49倍】
- 受傷部位上肢
- 後遺障害等級12級
事故後に残った神経症状などの事実を明らかにして示談成立へ。
保険会社から提示された休業損害、入通院慰謝料、後遺障害慰謝料について、事故後に被害者が置かれていた状況などの明らかになっていなかった事実を主張立証し、適正な金額での示談成立に結びつけました。
- 取得金額1,002万円【3.79倍】
- 受傷部位上肢
- 後遺障害等級12級
裁判で争うよりも有利と紛争処理センターへの申立を選択。
複雑な事故態様から、裁判で争うよりも紛争処理センターへの申し立てが有利と判断。和解案では当方の主張がほぼ認められ、当初提示額の約3.8倍の損害賠償金を取得しました。
- 取得金額2,201万円【2.55倍】
- 受傷部位上肢
- 後遺障害等級12級
- 専門誌に掲載
休業損害と過失割合を争点に勝訴。提示額の約2.5倍を取得。
休業損害と過失相殺についての相手方の主張に反論するため、業務実態や、警察の実況見分調書をもとに主張立証。休業損害、過失割合のいずれも当方の主張が認められました。
- 取得金額8,335万円
- 受傷部位上肢
- 後遺障害等級9級
- 専門誌に掲載
稼働できなくなった歯科医師の労働能力喪失率を基準値の倍に・
被害者の歯科医師は、事故による後遺障害により稼働できなくなりましたが、思いのほか低い等級認定（12級6号）を受けました。異議申立を行い、併合9級の認定を得ました。また基準値の倍となる労働能力喪失率が認められるなど、当事務所の解決力が実を結んだ事例です。
- 取得金額3,036万円【4.89倍】
- 受傷部位上肢
- 後遺障害等級10級
「被害者の過失０」、「減収でなくても逸失利益」が認められた事例。
後遺障害等級については、異議申し立てにより14級から10級に。裁判において保険会社側からの反論があるものの、労働能力喪失や過失割合などについて、結果として裁判所は当方の主張の大部分を認める和解提案を提示し、その内容にて解決に至りました。
- 取得金額6,651万円
- 受傷部位上肢
- 後遺障害等級7級
経営する会社が廃業。賃金センサスから増額、適正な賠償額に。
裁判所は、当方が立証した内容から「役員である被害者の欠勤により、業績が悪化し役員報酬は未払い」であることや、「業績悪化による廃業」であることを踏まえ、「休業損害を少なく見ることはできない」「基礎収入として賃金センサスから一定額を増額した年額を相当」と判断。適正な賠償額を獲得しました。
- 取得金額1,651万円【4.74倍】
- 受傷部位上肢
- 後遺障害等級12級
被害者が若いため、平均賃金を基礎収入として約5倍の賠償金額に。
被害者は20代で、労働能力喪失期間が制限されると、低い基礎収入で逸失利益を算定される恐れがあったことから、怪我が軽快する医学的根拠がないことを主張。紛争処理センターの裁定により、当初提示額より5倍の賠償金額で和解することができました。
- 取得金額1,230万円【1.69倍】
- 受傷部位上肢
- 後遺障害等級9級
見逃されていた後遺障害を診断書に追記。賠償金を増額へ。
見逃されていた手関節の後遺障害を確認し、診断書に追記して異議申立をした結果、等級が繰り上がりました。
交通事故にあわれたら弁護士にご相談を。
特に、死亡、遷延性意識障害・高次脳機能障害・脊髄損傷などの
重度後遺障害の場合は弁護士による手続きが必須です
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