更新日：2013年7月23日

問題となった自営業の基礎収入を多方面から確定、示談成立へ。

解決方法示談交渉
受傷部位上肢
後遺障害等級 6級
症状・障害関節可動域制限・機能障害
担当弁護士弁護士羽賀　倫樹担当事例
加害者の事故車両自動車
相談タイミング慰謝料提示があった
職業その他
年代４０代

みおでご相談後の取得金額

相談前 1,187万

相談後 4,000万

事例の概要

被害者様：Aさん（40代）自営業

逸失利益の算定にあたり、自営業者である被害者の基礎収入が問題となり、示談交渉が難航しました。被害者の事故後の生活状況等を考慮しながら基礎収入を確定させ、成立にこぎつけました。

事故はこうして起こった

平成16年の某月、京都府南部で自営業を営むAさん（40代・男性）がオートバイを運転し、道路を直進していたところ、対向車線から右折しようとしていた自動車に衝突してしまいました。

後遺障害と解決までの道のり

この事故によってAさんは、左腕の神経を損傷し、肩関節・肘関節・手関節のうちの2つの関節の自由を完全に奪われてしまいました。二輪車、自転車の事故ではよくある症状ですが、Aさんの場合はとくに重い症状が残りました。
相手方が当初提示してきた損害賠償金（自賠責保険金を含む）は、11,878,153円でした。その結果を受けて当事務所が受任。示談交渉によって40,000,000円（上昇率3.36倍）の損害賠償金を取得することができました。
なお、この事件が解決したのは、平成20年です。

当事務所が関わった結果

この京都の事案では、Aさん15：加害者85という基本の過失割合を前提として、示談交渉を進めました。示談交渉においては、逸失利益の算定の根拠となる基礎収入が問題となり、交渉が難航。双方の努力により妥協点を見出し、示談を成立させることができました。

解決のポイント

多方面から基礎収入を確定

自営業者の基礎収入を確定させるためには、確定申告書の申告内容をもとにします。しかしながらAさんの場合、経費の中に生活費の一部が含まれていたことなどから、実際の収入は申告内容よりも多かったのです。
そのため、確定申告書の内容のほか、これまでの生活状況などを参考にしながら、基礎収入を確定させました。

担当弁護士のまとめ

担当弁護士：羽賀　倫樹

被害者の必要経費には生活費の一部も含まれていたため、実際の収入は確定申告分より多くなっていました。損害賠償金算出のためには、逸失利益算定の根拠となる基礎収入を確定させる必要があるため、被害者の事故後の生活状況などについて、多方面な調査を行い、正確な実収入を把握して逸失利益を算定。妥当と思われる賠償金が得られました。

弁護士に依頼すると「時間がかかる」と思われるかもしれませんが、加害者側の保険会社との交渉も、永久に続くものではありません。むしろ、その後の生活の方が長いのです。そうしたことからも、しっかりと賠償金を手にしていただくこともまた、大切なことだと考えています。当事務所では、保険会社から提示された賠償額が適正かどうかの診断も行っておりますので、示談前にご相談にお越しください。