腓骨脛骨開放骨折に伴い足指の可動域制限が残存した事案

治療中の手続き

治療中も、

最終的な賠償交渉を見据えて手続きを進める必要があります。

具体的には本件では、

Ｏさんに

一定の過失割合が生じるのは避けられない状況でしたので、

健康保険を使って治療費を抑えることにしました。

また、

休業損害はいつまでも支払われるものではありませんが、

保険会社との交渉で、

Ｏさんが事故により退職した後の期間も含めて、

可能な限りの期間について賠償してもらうことができました。

後遺障害申請

当初作成された後遺障害診断書は、

可動域の記載が不十分でした。

記載内容から、

足の親指の可動域制限１２級１２号の認定が予想されました。

しかし、

他の足指にも可動域制限があったため、

追加で記載をしてもらい、

１１級９号の認定を受けることができました。

１２級と１１級では、

賠償額が１．５倍ほど変わることがありますので、

記載の追加により結果に大きな差異をもたらしたと言えます。

示談交渉（逸失利益の基礎収入）

示談交渉では、

逸失利益の基礎収入が争いになりました。

逸失利益の基礎収入について、

保険会社は当初２０才～２４才男性の平均賃金を

基礎に３２０万円程度と主張してきました。

Ｏさんは高校卒業後アルバイトをしていて

年収が１８０万円程度であったため、

単純計算では

保険会社の主張も不合理とは言えない可能性もありましたが、

将来的に伸びる可能性が十分にあることから、

増額すべきと主張しました。

その結果、

男性平均賃金の８割（４４０万円程度）を

基礎収入とすることで合意できました。

Ｏさんの収入が、

年齢別平均賃金の６割弱であったことからすれば、

一定の加算ができました。

示談交渉（過失割合）

示談交渉では、

過失割合についても争いになりました。

保険会社は刑事記録を基に３割の過失相殺を主張してきました。

これに対し、

当方でも刑事記録を精査し、

２０％の過失割合はやむを得ないとしても、

３０％は過大であると主張。

最終的に２０％で示談がまとまりました。