更新日：2017年8月8日

相手方任意保険会社の提案から１．８倍以上の示談金を交渉で獲得した事例

解決方法示談交渉
受傷部位背骨・体幹骨
後遺障害等級 11級
症状・障害脊柱・体幹骨変形
保険会社東京海上日動
担当弁護士弁護士吉山　晋市担当事例
加害者の事故車両自動車
相談タイミング慰謝料提示があった
職業会社員
年代３０代

みおでご相談後の取得金額

相談前８１４万

相談後１４８０万

事例の概要

被害者様：Ｙさん　／　３５歳　会社員

相手方任意保険会社の提案から１．８倍以上の示談金を交渉で獲得した事例

事故はこうして起こった

相談者のＹさんは

信号機により交通整理されている交差点を

青信号に従って自転車で横断中に

進行方向の道路から

左折進入してきた車両に衝突され，

腰椎骨折などの受傷をしました。

後遺障害と解決までの道のり

Ｙさんは，脊椎の変形障害を残し

後遺障害等級１１級の認定を受けました。

その後，相手方保険会社から示談額の提示を受けたものの，

保険会社の提示額で示談していいのか心配になり，

弁護士に相談してみることにしました。

　　弁護士から，

① 傷害慰謝料，後遺障害慰謝料ともに弁護士基準に照らして低額であること

② 脊椎の変形障害であっても十分な労働能力喪失率が認められる可能性があること

③ 後遺障害逸失利益を計算する際の喪失期間が就労可能年数に比較して限定されていること

　を理由に示談額の増額が見込めるとの説明を受けました。

また，Ｙさんは弁護士費用が高額になるのではという心配も

されていましたが，弁護士費用を負担してもそれ以上の増額が

見込めるので依頼するメリットがあるとの説明を受けて，

安心して弁護士に依頼することとなりました。

当事務所が関わった結果

受任した弁護士は，

① 弁護士基準に沿った傷害慰謝料及び後遺障害慰謝料の額を算定すること

② 脊椎の変形障害であっても十分な労働能力喪失率が認められるべきこと

③ 労働能力喪失期間を限定する根拠はないこと

といった事情をもとに相手方保険会社に対案の提示をしました。

相手方保険会社は本件について以後の交渉を弁護士に委任することになり，その後の交渉が相手方代理人との間で行うことになりました。

相手方代理人からは当初は弁護士基準よりも低額の慰謝料，労働能力喪失期間を限定した内容の回答がありましたが，最終的には労働能力喪失率を１４％，労働能力喪失期間は当初７年の提案から就労可能年数にほぼ近い２０年間で算定した１４８０万円の示談額で解決に至りました。