高次脳機能障害７級の示談交渉事例。

健康保険の利用

本件は、追突事故であり、Ｎさんに過失はありませんでした。

そのため、法的にみれば自由診療でも保険診療でも最終示談額に影響しないことになります。

しかし、現実問題として、自由診療にして治療費が大きくなると、

示談交渉の際に保険会社が示談金を低くしようとする傾向が強くなることがあります。

そのため、Ｎさんに過失はありませんでしたが、治療について健康保険を使うことにしました。

示談交渉では難しい争点がありましたが、治療費を抑えたこともあり、

保険会社からの譲歩を引き出すことができました。

後遺障害等級

Ｎさんは頭部に怪我をされ、高次脳機能障害が残存しました。

高次脳機能障害では、様々な書類を提出して後遺障害申請をする必要があります。

どのような書類が必要か、書類にどのような内容を記載すべきかをアドバイスし、

適切な後遺障害等級（７級）が認められました。

示談交渉

Ｎさんは、自営業をしつつ、パート社員としても勤務されていました。

パート社員の分は収入関係資料に問題はありませんでしたが、

自営業の分は確定申告等の書類がありませんでした。

そのため、保険会社からはパート社員としての収入で逸失利益を算定すべきと主張されました。

これに対し、当方からは、Ｎさんが自営業をされていることが分かる客観的な資料を提出し交渉を行いました。

収入が明確には分からない状態でしたが、

保険会社が５００万円程度と主張していた逸失利益を２０００万円以上に引き上げることができ、示談に至りました。