更新日：2021年6月4日

むち打ちで半年通院し完治した方の示談交渉

解決方法示談交渉
受傷部位むちうち(頚椎・腰椎)
後遺障害等級非該当
症状・障害むちうち
保険会社あいおいニッセイ
担当弁護士弁護士羽賀　倫樹担当事例
加害者の事故車両自動車
相談タイミング慰謝料提示があった
職業会社員
年代４０代

みおでご相談後の取得金額

相談前６４万円

相談後１０９万円

事例の概要

被害者様：Ｍさん／４０代／会社員／兵庫県尼崎市在住

追突事故に遭遇し、半年の治療で完治しました。保険会社からのご依頼者への提示額６４万円を、弁護士による交渉で１０９万円に増額し示談解決しました。

事故はこうして起こった

Ｍさんは、兵庫県尼崎市で自動車を運転して信号待ちをしていたところ、後方から来た自動車に追突されてしまいました。

後遺障害と解決までの道のり

この事故で、Ｍさんはむち打ち（頚椎捻挫）の怪我をしてしまいました。当初は首の痛みなどの症状が強く出ていましたが、治療とともに回復し、半年の治療で完治しました。そして、治療終了後、保険会社から６４万円の示談金額の提案がありましたが、妥当なものであるか分からず、弁護士費用保険を使って交渉を依頼したいとして相談に来られました。

保険会社からＭさんへの提案内容を見ると、休業損害と慰謝料について弁護士による交渉で増額になる可能性があると判断できました。そこで、Ｍさんから保険会社との示談交渉をご依頼いただき、交渉を進めました。交渉の結果、６４万円の提示を１０９万円に増額し、解決することができました。

当事務所が関わった結果

　休業損害の算定方法と慰謝料の金額が問題となりました。
　休業損害は自賠責保険の算定方法に従って低く算定されていましたが、妥当な計算方法に修正し、約８万円増額になりました。
　慰謝料も自賠責保険の算定方法により低く算定されていましたが、交渉することで、約３６万円増額になりました。

解決のポイント

休業損害の算定方法

保険会社は、Ｍさんに対する提案でも休業損害を計上していましたが、金額が低くなるように算定をしていました。具体的には、休業１日当たりの金額を算定する際は、収入を職場の所定休日を含む全日で割って算定しつつ、休業日数には職場の所定休日を含まないようになっていました。例えば、１カ月の収入が３０万円の方について、３か月（所定勤務日６６日）の間に１０日休んだという場合、この計算方法では休業損害が１０万円になります。ただ、この計算方法では仮に３カ月間の所定勤務日６６日の全部について休んだ場合でも、３か月の休業損害が６６万円にしかならず、本来の収入である９０万円より大幅に低くなってしまいます。

そのため、以上の計算方法は誤りであるとして、休業１日当たりの金額を算定する際に職場の所定休日を含まない形で算定し、実際休んだ日数を休業日数とするよう主張しました。この計算方法では、上記の条件では休業損害が約１３６，０００円になります。

このような形で計算方法を改めることで、Ｍさんの休業損害は約８万円増額になりました。

慰謝料

保険会社からＭさんへの慰謝料の提案額は、通院１日当たり４，３００円×通院日数×２という自賠責保険の基準により、３８７，０００円になっていました。最低限の基準での提示であり増額の余地があったため、交渉を進め、内容としては、通院期間が約半年あり、通院回数も少なくないとの点を強調し、約３６万円増額することができました。