更新日：2024年4月11日

足関節可動域制限１２級で、示談金１２５１万円で解決。

解決方法示談交渉
受傷部位下肢
後遺障害等級 12級
症状・障害関節可動域制限・機能障害
保険会社チューリッヒ
担当弁護士弁護士羽賀　倫樹担当事例
加害者の事故車両自動車
相談タイミング事故直後〜治療中
職業会社員
年代４０代

みおでご相談後の取得金額

相談後１２５１万円

事例の概要

被害者様：Ｋさん/４０才代/会社員/大阪市平野区在住

交通事故で、脛骨遠位端骨折・腓骨遠位端骨折の怪我をして、退院した時点で相談に来られました。後遺障害は足関節可動域制限で１２級認定、その後の保険会社との交渉で１２５１万円の示談金で解決しました。

事故はこうして起こった

Ｋさんは、大阪市平野区で、自転車で横断歩道を走行していたところ、赤信号無視で走行してきた四輪車と衝突してしまいました。

後遺障害と解決までの道のり

この事故で、Ｋさんは、脛骨遠位端骨折・腓骨遠位端骨折の怪我をしてしまいました。約４か月入院した後退院し、保険会社との手続きを任せたいとして当事務所でご相談。相談の結果、後遺障害が残る見込みがあり、入通院慰謝料だけでも２００万円を超える可能性が高く、依頼のメリットが十分にあると判断できる状況であったため、Ｋさんから手続きをご依頼いただきました。

弁護士への依頼後は、保険会社とのやり取りは弁護士が行いますので、Ｋさんの精神的な負担は大きく軽減。一方、１年ほど治療したものの、治療終了後も足関節可動域は完全には戻らず、後遺障害申請をしたところ、足関節可動域制限で１２級７号が認定されました。その後の保険会社との示談交渉では、入通院慰謝料・後遺障害逸失利益・後遺障害慰謝料等を合計して、１２５１万円で示談が成立しました。

当事務所が関わった結果

　後遺障害申請の場面では、後遺障害診断書の記載内容が重要になるところ、記載すべき内容を事前にお伝えするとともに、出来上がった後遺障害診断書について修正事項を指摘することで、適切な後遺障害診断書を作成できました。
　後遺障害等級認定後の示談交渉では、保険会社から慰謝料の減額や、逸失利益の労働能力喪失期間の限定などの主張があったものの、交渉により総額１２５１万円で示談解決ができました。

解決のポイント

後遺障害診断書の修正

後遺障害診断書について、傷病名に誤りがあったため、誤りを指摘し修正ができました（具体的には、受傷箇所の左右の誤り）。

また、可動域制限は怪我をした側の関節可動域と、怪我をしていない側の関節可動域を比較して後遺障害が決まるところ、怪我をしていない側の関節可動域が実態とずれていたため、ずれを指摘し修正ができました。

以上の修正を加えることで、残った症状を適切に反映した後遺障害診断書となり、１２級７号の認定を受けることができました。

示談金額の交渉（慰謝料）

示談交渉では、入通院慰謝料について裁判をした場合に認められるであろう２７１万円を保険会社に請求しました。これに対し、保険会社からは2,439,000円（請求額の９割）に減額してほしいとの回答。しかし、減額する理由はないと交渉し、入通院慰謝料は２７１万円で合意できました。

示談金額の交渉（逸失利益）

Ｋさんは、症状固定時４７才であり、６７才までの２０年間が労働能力喪失期間であるとして、逸失利益を保険会社に請求をしました。これについて、保険会社からは労働能力喪失期間を８年にすべきとの回答。これに対し、後遺障害の内容が可動域制限であり、労働能力喪失期間を短期間に限定する理由はないと交渉したところ、喪失期間は１５年に伸びました。それでも６７才までの２０年より短いですが、Ｋさんについては基礎収入の立証が十分にできているかの問題があったため、逸失利益全体としては十分な金額と判断。逸失利益は６４５万円で合意できました。