脛骨高原骨折で１４級認定の主婦の方について、５０５万円で示談。

主婦としての休業損害

Ｋさんは、主婦でしたが、仕事もしており一定の収入がありました。そのため、弁護士にご依頼いただく前は、仕事に関する休業損害を保険会社から受け取っていました。

ただ、交通事故の手続きでは、他の方のために家事をしている場合は、仕事での収入と女性平均賃金のいずれか高い金額を基礎にして、休業損害の支払が認められます。Ｋさんの場合は、仕事での収入は女性平均賃金より低かったため、主婦として女性平均賃金を基礎とする休業損害が請求できると見込まれました。

実際に請求したところ、家事への影響の程度も踏まえ、約１３０万円の休業損害が認められました。

入通院慰謝料

交通事故で怪我をして、入院・通院が必要になった場合、入通院慰謝料が請求できます。Ｋさんは、１か月程度の入院、１年を超える通院による治療が必要になりました。通院期間と比較して通院回数がやや少ない点が問題になりましたが、約２００万円の入通院慰謝料が認められました。

後遺障害逸失利益

後遺障害が認定された場合、後遺障害逸失利益が請求できます。後遺障害逸失利益は、【①算定基礎となる収入×②労働能力喪失率×③労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数】という算定式で算定されます。

本件では、休業損害の所で記載した通り、Ｋさんは主婦であったため、基礎となる収入は、女性平均賃金で請求をしました（本件の場合約３８０万円）。

労働能力喪失率は、後遺障害１４級の場合、一般的に５％になり、本件ではそのまま認められました。

労働能力喪失期間は、神経症状の１４級の場合、ある程度の期間に制限されることが多いと言えます。本件では、交渉の結果、最終的に５年が認められました。

以上の結果、後遺障害逸失利益は約８８万円が認定されました。

後遺障害慰謝料

後遺障害が認定された場合、後遺障害慰謝料が請求できます。後遺障害慰謝料は、認定された後遺障害等級に応じて基準があり、１４級の場合、最大１１０万円請求できます。本件でも、１１０万円を保険会社に請求し、そのまま１１０万円が認定されました。

なお、後遺障害慰謝料について、示談交渉では９割程度までしか認定されないケースがあることには留意が必要です。