日常生活上の事故の示談交渉で、示談金を５倍以上に増額。

休業損害の交渉

保険会社からは、Ｍさんの休業損害について、パートでの収入×欠勤日数＝２９万円で提示がありました。しかし、Ｍさんはパートとして勤務するとともに、家では家事を行っていました。家事は直接的な収入はありませんが、交通事故では、家事について金銭的評価が可能なものと考え、交通事故による怪我で家事に影響が出た場合は、休業損害を請求できます。

そこで、家事への影響も踏まえた休業損害が認定されるべきと交渉したところ、女性平均賃金を基礎にして、１４５万円の休業損害が認められました。

慰謝料の交渉

慰謝料には、治療終了までの傷害慰謝料（入通院慰謝料）と、後遺障害が認定された場合の後遺障害慰謝料があります。主観的な苦痛を金額に換算するものですが、苦痛の大きさを測るのは難しく、また事案ごとに大きな差が生じてしまう可能性があるため、それぞれ一定の基準が設けられています。基準には、低い順に、自賠責保険基準、任意保険基準、弁護士基準があります。なお、本件は日常生活事故で、自賠責保険は適用されませんが、加害者側に賠償責任保険がある場合、保険会社は概ね自賠責保険基準を意識して示談提示してくることが多いと言えます。

本件でＭさんに提示されていた傷害慰謝料は、７９万円でした。通院期間や通院回数からすると、自賠責基準で６７万円ほどであったため、自賠責基準に少しだけ上乗せした金額であったと言えます。これに対し、弁護士基準が妥当であるとして交渉したところ、１４５万円の傷害慰謝料が認められました。

また、Ｍさんに提示されていた後遺障害慰謝料は、１００万円でした。後遺障害等級１２級の場合、自賠責基準では９４万円ですので、傷害慰謝料と同じく、自賠責基準に少しだけ上乗せした金額であったと言えます。これに対し、弁護士基準が妥当であるとして交渉したところ、２８０万円の後遺障害慰謝料が認められました。

後遺障害逸失利益の交渉

交通事故で怪我をして、治療をしたものの症状が残り後遺障害等級が認定された場合、将来の収入に影響があるものと考え、後遺障害逸失利益が認められます。保険会社からは、Ｍさんの後遺障害逸失利益について、パートでの収入を前提に、１２級相当の労働能力喪失率１４％、労働能力喪失期間５年として、６４万円で提示がありました。

これに対し、収入の部分は、休業損害の部分と同じく主婦としての逸失利益＝女性平均賃金を前提とする逸失利益が認められるべきとして主張しました。また、労働能力喪失期間について、偽関節部分の痛みは容易に回復しないことから、裁判で認められるであろう１１年を主張しました。

その結果、当方の主張が認められ、逸失利益は５００万円に増額になりました。