CASE154
| 受傷部位 | 上肢 背骨 | 後遺障害等級 | １０級 |
|---|
| 後遺障害内容 | 骨折・肩の可動域制限 | 担当弁護士 | 羽賀倫樹 |
|---|
担当弁護士：羽賀 倫樹
| 解決方法 | 示談交渉 |
|---|---|
| ご相談後の 提示額 |
１７７１万円に増額 |
| 事故年： | 平成２７年 | 解決年： | 平成２８年 |
|---|---|---|---|
| 保険会社： | 非表示 | ||
Ｍさん／４５歳 会社員
事故はこうして起こった
Ｍさんは、バイクを運転して青信号で交差点を直進しようとしたところ、
対向方向から右折してきた四輪車と衝突してしまいました。
制限速度は時速５０ｋｍでしたが、
Ｍさんは、時速７５ｋｍで走行していたため、
体を激しく地面に打ち付けてしまいました。
後遺障害と解決までの道のり
Ｍさんは、この事故で、鎖骨・肩甲骨・肋骨を骨折され、
約１か月の入院を余儀なくされました。
ご家族の方は、Ｍさんが突然の事故に巻き込まれ、
今後どのようにしていいか分からなかったため、当事務所に相談に来られました。
そして、ご家族の方とＭさんで相談され、当事務所に手続きを依頼されました。
Ｍさんは、退院後は約７か月間通院しましたが、
肩の可動域制限が残ってしまったため、後遺障害の申請を行いました。
その結果、後遺障害は１０級が認定されました。
その後、示談交渉では、約１７７１万円まで交渉ができたことから、
示談が成立し、事件解決に至りました。
当事務所が関わった結果
治療中の注意点などもＭさんにアドバイスしつつ手続きを進めていきました。
後遺障害申請の場面では、後遺障害診断書の記載内容に問題ないかチェックし、
記載内容からどの程度の後遺障害等級になりそうかなどの見通しをＭさんに
お伝えしました。
示談交渉では、事故状況やＭさんの後遺障害等級等から
妥当な賠償額を獲得すべく保険会社と交渉し、最終的に１７７１万円程度の賠償金を
獲得しました。
解決のポイント【治療中の注意点】
治療中でも、交通事故被害者は、
物損の処理・警察への対応
医師への対応・保険会社への対応など、
様々な手続きを行っていかなければ
なりません。
Ｍさんからは治療中にご依頼いただきましたので、
上記について弁護士が手続きを行ったり、Ｍさんに対してアドバイスすることで、
スムーズに手続きを進めることができました。
解決のポイント【後遺障害等級】
Ｍさんは治療終了時においても
肩の可動域制限が残存してしまいました。
後遺障害診断書作成前に、
記載内容についてアドバイスするとともに、
後遺障害診断書作成後は
内容に問題がないかをチェックしました。
その結果、
Ｍさんの症状を反映する形で１０級の後遺障害等級が認定されました。
解決のポイント【示談交渉】
示談交渉では、
特に過失割合が争点となりました。
事故状況からすると、
Ｍさんの基本過失割合は１５％ですが、
Ｍさんが２５ｋｍの速度超過で
運転していたため、
保険会社は、Ｍさんの過失割合は２５％であると主張してきました。
これに対し、
刑事記録を詳細に検討し、
加害者が若干の早回りで右折を開始していることを指摘しました。
その結果、過失割合は２０％で合意でき、
この点だけでも、Ｍさんの賠償金が約１３０万円増額になりました。
担当弁護士の
まとめ
事故直後にご依頼いただき、
最終示談の段階まで弁護士が手続きを進め、
無事解決に至った事例です。
事故直後からご依頼いただくことで、
全ての手続きを円滑に進めることができました。
治療中の手続き、後遺障害申請、示談交渉等の手続きは
ほとんど交通事故の被害者にとって初めての手続きであり、
どのようにしたらいいか分からないと思います。
そのようなときは、
交通事故の手続きに精通した弁護士に依頼すれば、
手続きを円滑に進めることができ、
後遺障害等級や賠償金などもご自身で手続きするより
良い結果を得ることができます。
交通事故の手続きに迷われた方は、
みお綜合法律事務所にご依頼ください。
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改正された後遺障害の認定基準によって賠償額を2倍へ。
相手方保険会社と交渉中に、後遺障害等級認定の基準が改正されることになりました。そこで、旧基準よりも高い賠償額を得られる新基準で賠償額の算出を主張しました。最終的に、当事務所の主張が裁判所の和解案に反映され、賠償額は2倍近く増額されました。
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事故による減収はなくても、損害はあったことを証明。
事故後の職場待遇の悪化や日常生活での不利益を詳細に調査。さらに医師の意見書を提出するなどして、逸失利益を粘り強く主張していくことで、賠償額が大幅にアップしました。
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問題となった自営業の基礎収入を多方面から確定、示談成立へ。
逸失利益の算定にあたり、自営業者である被害者の基礎収入が問題となり、示談交渉が難航しました。被害者の事故後の生活状況等を考慮しながら基礎収入を確定させ、成立にこぎつけました。
- 取得金額1,718万円【4.69倍】
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保険会社の主張に弁護士が対応。受取賠償額が約4.7倍に。
バイク運転中の事故で12級の後遺障害に。相手側保険会社の主張する労働能力損失期間や慰謝料額に納得がいかないため、「みお」に全面的に委任され、解決しました。
- 取得金額5,516万円【3.01倍】
- 受傷部位上肢
- 後遺障害等級9級
保険会社の主張に対し、業務や日常生活への支障を立証。
「後遺障害による減収が認められず、労働能力喪失期間は25年」という保険会社の主張に対し、業務や日常生活への支障や減収を立証。喪失期間、適正年数ともに当事務所の主張が認められました。
- 取得金額2,782万円【1.44倍】
- 受傷部位上肢
- 後遺障害等級10級
依頼者の利益を考え、裁判よりも示談による解決を選択。
裁判になれば保険会社側の示談案より不利な結果になる可能性があると判断し、示談による解決を選択。適正な損害賠償金を獲得しました。
- 取得金額4,481万円【1.55倍】
- 受傷部位上肢
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- 専門誌に掲載
後遺障害による支障と損害を精細に調査して立証、和解へ。
被害者が受けた左腕麻痺の後遺障害による業務や日常での支障と、支障をカバーするための大変な努力について詳細に調査し、証拠として裁判所に提出しました。その結果、当方が主張した内容が認められ、和解が成立しました。
- 取得金額1,369万円【2.49倍】
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- 後遺障害等級12級
事故後に残った神経症状などの事実を明らかにして示談成立へ。
保険会社から提示された休業損害、入通院慰謝料、後遺障害慰謝料について、事故後に被害者が置かれていた状況などの明らかになっていなかった事実を主張立証し、適正な金額での示談成立に結びつけました。
- 取得金額1,002万円【3.79倍】
- 受傷部位上肢
- 後遺障害等級12級
裁判で争うよりも有利と紛争処理センターへの申立を選択。
複雑な事故態様から、裁判で争うよりも紛争処理センターへの申し立てが有利と判断。和解案では当方の主張がほぼ認められ、当初提示額の約3.8倍の損害賠償金を取得しました。
- 取得金額2,201万円【2.55倍】
- 受傷部位上肢
- 後遺障害等級12級
- 専門誌に掲載
休業損害と過失割合を争点に勝訴。提示額の約2.5倍を取得。
休業損害と過失相殺についての相手方の主張に反論するため、業務実態や、警察の実況見分調書をもとに主張立証。休業損害、過失割合のいずれも当方の主張が認められました。
- 取得金額8,335万円
- 受傷部位上肢
- 後遺障害等級9級
- 専門誌に掲載
稼働できなくなった歯科医師の労働能力喪失率を基準値の倍に・
被害者の歯科医師は、事故による後遺障害により稼働できなくなりましたが、思いのほか低い等級認定（12級6号）を受けました。異議申立を行い、併合9級の認定を得ました。また基準値の倍となる労働能力喪失率が認められるなど、当事務所の解決力が実を結んだ事例です。
- 取得金額3,036万円【4.89倍】
- 受傷部位上肢
- 後遺障害等級10級
「被害者の過失０」、「減収でなくても逸失利益」が認められた事例。
後遺障害等級については、異議申し立てにより14級から10級に。裁判において保険会社側からの反論があるものの、労働能力喪失や過失割合などについて、結果として裁判所は当方の主張の大部分を認める和解提案を提示し、その内容にて解決に至りました。
- 取得金額6,651万円
- 受傷部位上肢
- 後遺障害等級7級
経営する会社が廃業。賃金センサスから増額、適正な賠償額に。
裁判所は、当方が立証した内容から「役員である被害者の欠勤により、業績が悪化し役員報酬は未払い」であることや、「業績悪化による廃業」であることを踏まえ、「休業損害を少なく見ることはできない」「基礎収入として賃金センサスから一定額を増額した年額を相当」と判断。適正な賠償額を獲得しました。
- 取得金額1,651万円【4.74倍】
- 受傷部位上肢
- 後遺障害等級12級
被害者が若いため、平均賃金を基礎収入として約5倍の賠償金額に。
被害者は20代で、労働能力喪失期間が制限されると、低い基礎収入で逸失利益を算定される恐れがあったことから、怪我が軽快する医学的根拠がないことを主張。紛争処理センターの裁定により、当初提示額より5倍の賠償金額で和解することができました。
- 取得金額1,230万円【1.69倍】
- 受傷部位上肢
- 後遺障害等級9級
見逃されていた後遺障害を診断書に追記。賠償金を増額へ。
見逃されていた手関節の後遺障害を確認し、診断書に追記して異議申立をした結果、等級が繰り上がりました。
交通事故にあわれたら弁護士にご相談を。
特に、死亡、遷延性意識障害・高次脳機能障害・脊髄損傷などの
重度後遺障害の場合は弁護士による手続きが必須です
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