事故による股関節人工関節と既存障害１０級で９級の事案の解決事例

後遺障害等級認定

本件は、もともとの経緯は、相手方から後遺障害診断書を出してほしいと言われ、手続きに不安を感じたことから、相談・依頼となったものです。

この点、弁護士に手続きを依頼して、後遺障害診断書の記載内容についての事前説明、出来上がった後遺障害診断書の内容チェック、認定された後遺障害等級の妥当性チェックを任せることができ、Ａさんの手続き負担は大きく軽減し、また、安心して手続きを進めることが可能になりました。

Ａさんのご依頼の趣旨からすると、後遺障害等級認定の手続きを任せられたことは、大きな意味があったと言えます。

示談交渉

本件で認定された後遺障害等級は９級ですが、あわせて既存障害として１０級が認定されたため、示談金としてはある程度の限界がありました。

例えば、既存障害がある場合の後遺障害逸失利益の算定方法には様々な方法がありますが、基礎収入は主婦として女性平均賃金とし、労働能力喪失率は９級の３５％から１０級の２７％を差し引いた８％とする方法が考えられます。この計算方法によると、既存障害がなく股関節人工関節置換で１０級のみが認定された場合（労働能力喪失率２７％）より、逸失利益は少額になります。

また、慰謝料も、様々な計算方法がありえますが、９級の６７０万円から１０級の５３０万円を差し引いた１４０万円とする方法が考えられます。この計算方法によると、既存障害がなく股関節人工関節置換で１０級のみが認定された場合（５３０万円）より、後遺障害慰謝料は少額になります。

本来、逸失利益も後遺傷害慰謝料も、後遺障害の実態を見て金額を判断すべきものと言えますが、そのようにすると損害額の計算はやりにくくなり、保険会社との交渉はまとまりにくくなります。一方、上記のような、既存障害を差し引きする計算方法の場合、現在の障害の実態がどの程度反映されているかの問題はありますが、一定の妥当性はあり、損害額の計算はやりやすい方法と言えます。裁判例で用いられることがある方法であり、また、自賠責保険の計算方法と親和的であるため、保険会社との交渉ではこの計算方法で交渉を進めると、示談がまとまりやすい印象があります。

本件は、上記の考え方を基本にしつつ、過失割合が認定される可能性があることも踏まえて、損害額内訳は明確にせず、示談金として総額４３６万円で解決しました。

なお、後遺障害逸失利益について、交通事故前の実収入がある場合、その実収入は既存障害による労働能力喪失が反映されたものと言えます。そのため、労働能力喪失率について、既存障害分を差し引き計算するのではなく、別途の方法で算定するなどの工夫が必要になる可能性があります。