日常生活事故で胸椎圧迫骨折の怪我をした事案の示談交渉

自動車事故手続きとの相違を把握した上での手続き進行

本件は交通事故ではなく、自賠責保険の適用がないため、手続きの進行方法に特徴的な部分があります。具体的には、後遺障害認定について被害者請求の制度（自賠責部分の先払い）がない点と、自賠責保険による最低限の補償が適用されない点が重要です。これらの点を踏まえた上で、手続きの見通しなどをＨさんにお伝えして、手続きを進めました。

見通しをあらかじめお伝えすることで、Ｈさんにはご安心いただけたと思います。

後遺障害申請手続き

Ｈさんの怪我は第１０胸椎圧迫骨折です。それに伴う脊柱変形の後遺障害申請の際は、ＭＲＩやレントゲン等の画像が重要になります。本件では、Ｈさんが病院で撮影されていたＭＲＩ画像の内容から、事故により胸椎圧迫骨折が生じたもので間違いないと主張しました。その結果、見込み通り１１級の後遺障害等級が認められました。

示談交渉

後遺障害等級１１級認定後の示談交渉では、Ｈさんについて家事従事者として認定できるか、逸失利益の金額をどの程度認定するかなどが問題になりました。

家事従事者の点は、住民票を提出するなどして認定を受けられました。

逸失利益の点は、脊柱変形の場合、労働能力喪失率を２０％とすることができるか、労働能力喪失期間を６７才または平均余命の２分の１のいずれか長い方とすることができるかの点が問題になりやすいといえます。本件では、Ｈさんの仕事の収入には変化がなかったことなどが問題になりましたが、脊柱の変形があることや、変形に伴う痛みがあることなどを主張し、一定の逸失利益の認定を受けられました。