更新日:2013年7月23日
事故後に残った神経症状などの事実を明らかにして示談成立へ。

みおでご相談後の取得金額
事例の概要
被害者様:大阪府寝屋川市在住/Aさん(28歳)会社員
保険会社から提示された休業損害、入通院慰謝料、後遺障害慰謝料について、事故後に被害者が置かれていた状況などの明らかになっていなかった事実を主張立証し、適正な金額での示談成立に結びつけました。
事故はこうして起こった
平成18年の某月、会社員のAさん(20代・男性)は、
高槻市の信号機のある交差点をオートバイで直進していたところ、
対向車線から右折しようとしてきた自動車と衝突してしまいました。
後遺障害と解決までの道のり
この事故によってAさんには、右手関節の頑固な神経症状と、
右臀部の神経症状等の後遺障害が残ってしまいました。
その結果、12級の後遺障害等級の認定を得ました。
相手方が当初提示してきた示談金は、
5,500,875円でした。その結果を受けて当事務所が受任し、
交渉によって13,690,000円(従前提示から約2.48倍に増額)の示談金を取得することができました。
なお、この事件が解決したのは、平成21年です。
当事務所が関わった結果
症状固定時の29歳から10年分のみとされていましたが、
症状固定時から38年分の認定になりました
入通院慰謝料は100万円から178万円に、
後遺障害慰謝料は93万円から280万円とするなどして、
当初の提示額の約2.5倍となる示談金で解決しました。
解決のポイント
慰謝料の交渉

保険会社からAさんに提示された示談金では、
入通院慰謝料や後遺障害慰謝料については、
保険会社独自の基準で算出されていました。
保険会社の提示額をそのまま受け入れるのではなく、
専門家に相談することを選択したAさんの判断が、
適正な金額での解決に結びついた事例です。
逸失利益の交渉
保険会社からAさんに提示された逸失利益は、労働能力喪失期間が短く、10年になっていました。
この点について弁護士が交渉し、38年の喪失期間が認められました。
逸失利益は、後遺障害等級が認められた事例の示談金の大きな割合を占めますので、上記の変更により大幅に示談金が増額になりました。
担当弁護士のまとめ

示談交渉を依頼された時点で、
保険会社からの示談金の算出根拠について詳細にチェックしました。
その結果、後遺障害逸失利益・入通院慰謝料・後遺障害慰謝料いずれも金額が低くなっており、弁護士が交渉すると増額の可能性が高いことが分かりました。
この事案は、Aさんが示談交渉について専門家に任せる判断をされたことが、満足できる結果につながった例と言えます。
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