更新日:2018年3月9日
高次脳機能障害で5級認定。示談交渉で約4000万円で解決

みおでご相談後の取得金額
事例の概要
被害者様:Mさん /60代 専業主婦
交通事故で受傷した家族の後遺障害診断書を医療機関で書いてもらったものの,
このまま保険会社に提出していいのか悩んだことから弁護士に相談,
その後,後遺障害認定手続きから損害賠償の示談交渉までサポートさせていただいた事例
事故はこうして起こった
相談者のMさんは横断歩道を青色信号に従って歩行中,
対向車線から右折進行してきた自動車に衝突され,
外傷性くも膜下出血,脳挫傷などの受傷をしました。
後遺障害と解決までの道のり
Mさんの夫は治療を終えて症状固定して
医療機関で後遺障害の認定に必要な後遺障害診断などを書いてもらいました。
保険会社担当者からは事前認定の手続を経れば
高次脳機能障害で自賠責9級くらいの認定は出るのではないかと言われていました。
しかし,Mさんの夫は,このまま後遺障害診断書を保険会社に提出していいのか,
保険会社に後遺障害診断書を送ってしまって事前認定の手続を受けていいのか,
悩みました。
Mさんの夫としては,
妻が交通事故でけがをしてしまい,
体は元に戻らなくなった以上,
適正な示談金を得られるかどうか不安だったからです。
そこで,Mさんの夫はみおの弁護士に相談してみることにしました。
Mさんは地方に在住されていましたが,
高次脳機能障害という重い障害であったことから
交通事故について詳しい弁護士の方が安心できると考えたからです。
弁護士から,
① 保険会社の事前認定ではなく,被害者請求にした方が適正な等級認定を受けることができること
② 日常生活状況報告には弁護士による聴き取りの上,具体的かつ詳細なエピソードを記載したほうが適正な等級認定を受けることができること
③ 検査結果などから予想される等級の見込みとしては5級から7級相当であること
と説明を受けました。
Mさんと夫は,被害者請求の手続から弁護士に委任することとしました。
その結果,自賠責の後遺障害等級は5級2号と認定されて,
最終的に示談で解決することができました。
当事務所が関わった結果
被害者請求に必要な資料を補充するために,
Mさんの日常生活の状況についてMさん,
Mさんの夫に詳しく聴き取りを実施しました。
弁護士はMさんたちから聴き取った事情をもとに
日常生活状況報告を作成しました。
また,弁護士は,Mさんに必要な検査漏れがないかどうか,
チェックをしたうえで自賠責調査事務所に被害者請求を行いました。
その結果,Mさんは弁護士の見立てとおり,
5級2号の等級認定を受けることができました。
その後の保険会社との示談交渉においても,
約3カ月間の示談交渉で約4000万円での示談解決に至りました。
解決のポイント
後遺障害等級認定
Mさんは保険会社担当者から
高次脳機能障害について「9級くらい」と言われていました。
一般の方からすると
保険会社担当者が言うのだからそんなものかなと思いがちですが,
5級と9級とでは大きな違いがあります。
まず自賠責保険金ですが,
9級は616万円,5級だと1574万円。
後遺障害慰謝料も,9級が670万円に対し,
5級は1440万円となります。
後遺障害逸失利益における労働能力喪失率も9級は35%に対し,
5級は79%になります。
これらの積み重ねでは5級と9級とでは賠償額に大きな違いが生じます。
そのため,
高次脳機能障害のような重い障害が残った場合には,
適正な後遺障害等級認定を受けるために,必要な検査漏れがないかどうか,
日常生活報告書に後遺障害の症状として
顕著なエピソードが記載されているかどうかをチェックしました。
スムーズな示談交渉
高次脳機能障害のように示談見込額が大きくなると,
保険会社も示談金の認定に慎重になり,
示談交渉に時間を要することがあります。
もっとも,本件では,過失割合など他の争点がなかったことと,
裁判になった場合に認定されそうな基礎収入を見越して一定の譲歩をしたことによって,
3か月という短期間で示談成立によって解決ができました。
担当弁護士のまとめ

ある日突然,
身近な家族が交通事故で受傷して高次脳機能障害を負ってしまう。
ご家族としては,体が元に戻すことができない以上,
適正な賠償を受けておきたいと思われることは当然のことです。
本件では,
Mさんの夫が奥様のためにと遠方にもかかわらず思い切ってみおの弁護士に相談したことで,
適正な後遺障害等級の認定を受けることができ,
かつ,適正な賠償額を得ることができた事例と思います。
とくに高次脳機能障害は
医学的な知識や後遺障害等級の認定のために必要な知識を要する
ことから解決実績のある弁護士に相談することが大切かと思います。
後遺障害等級5級以上の重度障害の被害者の方には
出張相談も取り扱っておりますので,
被害者の方の介護があって法律事務所に行くことが難しい方もご相談いただければと思います。
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