更新日:2018年1月9日
腓骨脛骨開放骨折に伴い足指の可動域制限が残存した事案
みおでご相談後の取得金額
事例の概要
被害者様:Oさん / 22歳 アルバイト
事故直後にご家族から相談いただき、
その後正式にご依頼いただきました。
治療中の手続き、後遺障害申請、示談交渉の各手続きを弁護士が行い、
最終的に1761万円の賠償金で示談が成立しました。
事故はこうして起こった
Oさんは、
枚方市内をバイクで走行していたところ、
路外の駐車場から出てきた自動車に衝突されてしまいました。
後遺障害と解決までの道のり
Oさんは、
自動車との衝突でバイクごと激しく飛ばされてしまい、
右足の脛骨腓骨の解放骨折の重傷を負ってしまいました。
Oさんの入院中に今後の手続きが心配になったご家族の方から相談いただき、
その後Oさんから正式にご依頼いただきました。
当事務所で治療中の休業損害等の手続きを行い、
1年程度で症状固定されました。
Oさんは20才代前半と若いこともあってか、
当初の傷病名から考えると相当程度回復されましたが、
完治するには至らず、
足指や足関節が動かしにくいという症状や、
痛み等の症状が残ってしまいました。
後遺障害を申請したところ、
足指の可動域制限について11級9号が認定されました。
そして、
認定された後遺障害等級をもとに
保険会社との示談交渉で1761万円の賠償金で示談が成立しました。
当事務所が関わった結果
後遺障害申請、示談交渉の各場面で弁護士が手続きを進めました。
治療中は最終的な賠償交渉を見据え、
賠償額が少なくならないよう手続きを進めました。
後遺障害申請では、後遺障害診断書のチェックを行い、
修正を加えることで、適切な等級が認定されました。
示談交渉では、保険会社から30%という過失割合を主張されましたが、
最終的に20%まで過失割合を下げることができ、
賠償額も1761万円となり適切な解決に至りました。
解決のポイント
治療中の手続き
治療中も、
最終的な賠償交渉を見据えて手続きを進める必要があります。
具体的には本件では、
Oさんに
一定の過失割合が生じるのは避けられない状況でしたので、
健康保険を使って治療費を抑えることにしました。
また、
休業損害はいつまでも支払われるものではありませんが、
保険会社との交渉で、
Oさんが事故により退職した後の期間も含めて、
可能な限りの期間について賠償してもらうことができました。
後遺障害申請
当初作成された後遺障害診断書は、
可動域の記載が不十分でした。
記載内容から、
足の親指の可動域制限12級12号の認定が予想されました。
しかし、
他の足指にも可動域制限があったため、
追加で記載をしてもらい、
11級9号の認定を受けることができました。
12級と11級では、
賠償額が1.5倍ほど変わることがありますので、
記載の追加により結果に大きな差異をもたらしたと言えます。
示談交渉(逸失利益の基礎収入)
示談交渉では、
逸失利益の基礎収入が争いになりました。
逸失利益の基礎収入について、
保険会社は当初20才~24才男性の平均賃金を
基礎に320万円程度と主張してきました。
Oさんは高校卒業後アルバイトをしていて
年収が180万円程度であったため、
単純計算では
保険会社の主張も不合理とは言えない可能性もありましたが、
将来的に伸びる可能性が十分にあることから、
増額すべきと主張しました。
その結果、
男性平均賃金の8割(440万円程度)を
基礎収入とすることで合意できました。
Oさんの収入が、
年齢別平均賃金の6割弱であったことからすれば、
一定の加算ができました。
示談交渉(過失割合)
示談交渉では、
過失割合についても争いになりました。
保険会社は刑事記録を基に3割の過失相殺を主張してきました。
これに対し、
当方でも刑事記録を精査し、
20%の過失割合はやむを得ないとしても、
30%は過大であると主張。
最終的に20%で示談がまとまりました。
担当弁護士のまとめ
Oさんからは、
枚方市での事故直後から手続きのご依頼をいただきました。
手続き全般について弁護士が手続きを進めることで、
Oさんは保険会社と直接のやり取りをする手間がなくなり、
賠償面でも十分なものを得ることができました。
本件では、
当初、Oさんのご家族からのご相談でしたが、
ご本人が入院中であるなどの事情があれば
ご家族からのご相談で問題ありません。
当事務所では、
家族が交通事故に遭って
どうしたらいいか分からないという方からの
ご相談もお受けしています。
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