自転車に二人乗りしていた被害者が乗用車と衝突した事例。

けがの程度と慰謝料

訴訟において、加害者側からは、

カルテの記載をもとに、

入院直後から被害者が病院内を動き回っており、

実際のけがの程度は軽いという反論が行われました。

弁護士がカルテを確認したところ、

患部を骨折した患者では到底行うことができない動作を

患者が行っていたことが記載されている一方で、

医師の診察結果では、けがが軽いなどということはなく、

傷病名のとおりの診断であり、

生活上の注意も通常どおりであったことから、

詳しく事情を確認したところ、

担当していた看護師が勘違いをしていたこと、

及びその原因も判明しました。

そこで、打合せの結果をもとに、

弁護士がカルテの記載が誤りであることと

誤記が生じた原因を詳細に主張立証を行ったことで、

カルテの記載によって、

被害者のけがが軽く扱われてしまうという事態を避けることができ、

裁判官の和解案の提案では、

当方の主張どおり、傷病名、通院期間、

後遺障害等級に応じた原則通りの慰謝料の認定を

受けることができました。

労働能力喪失

「脊柱変形」の場合、

変形そのものは仕事には差し障りがないことが多いため、

加害者側から後遺障害が残存していても労働能力には衰えがない

と主張されることが多々あります。

本件でも相手方は、労働能力に悪影響がないこと、

仮に悪影響が出ても短期間に限られることを主張していました。

過去の裁判例と比較して、

本件では、ほかの原因による後遺障害等級１１級の事例よりも

労働能力喪失率が低くなることはやむを得ませんでした。

しかし、

加害者側の主張に対して、当事務所の弁護士は、

今回の交通事故による後遺障害が

将来に与えた影響について詳しく聞き取りを行い、

後遺障害によって希望する進路を変更せざるを得なかったこと

などを主張立証しました。

また、現在も疼痛が続いており、

変更後の進路の職業においても不利益が生じること、

疼痛が変形に基づくものであって

今後も緩解の見込みがないことを主張立証して、

請求をできる限り維持できるよう努めました。

その結果、「労働能力喪失率」については、

裁判官の和解案の提案において、

被告の主張を一部排斥し、過去の裁判例にしたがい、

適切な割合で認定をうけることができました。

そのままの内容で和解することができました。

過失割合

加害者側は、自転車の運転手に過失があったなどとして、

５割の過失相殺を主張していました。

しかし、自転車の運転手は、

加害者でもなく被害者でもない、訴外の人物ですから、

このような人物の過失が被害者の過失として扱われるためには、

経済的な一体性が必要であるとするのが最高裁判所の判例です。

そこで、当事務所の弁護士は、

本件は最高裁判所が示す条件をみたしておらず、

被害者の過失はあくまで二人乗りをした事実のみであって、

運転手の過失は関係がないことを主張し、

事故態様や衝突に至る経緯から、

二人乗りした事実も事故原因としては

ほとんど影響を与えていないこと主張しました。

これにより、裁判官は和解案の提示の際に、

被害者の過失を極めて小さいものと評価しましたが、

被害者自身は二人乗りについては

自分に過失があるという考えだったため、

最終的な和解においても過失相殺を１割とする内容で

被害者が了承し、和解が成立しました。