再検査で後遺障害診断書を作成。適正な等級と賠償金を取得。

後遺障害診断書記載の関節可動域について、別の医師に再検査を依頼。

今回の事例では、最初に作成した後遺障害診断書記載の関節可動域（関節を動かせる範囲）に問題がありました。当初記載されていた数値は、予想より広く稼動していたことを示す数値であり、自賠責の後遺障害等級認定の対象外の状態でした。そこでAさんと打合せを行い「医師がどのように関節を測定し、記入したか？」等を詳しく聞き取りしたところ、同診断書を記載した医師は、実際には測定をせず、予測で数値を記載していたに過ぎないことが判明しました。

そのため、同医師に対して、実際の測定結果を記載してもらうよう、Aさんに依頼してもらいました。ところが、医師が取り合わなかったため、別の医師に再度測定をお願いしました。その結果、後遺障害診断書には実際の測定値を記入していただくことができ、その数値も被害者の自覚症状と合致している内容であったことから、自賠責において後遺障害等級の認定を受けることができました。

証拠を示して交渉した結果、資格取得費用440万円全額の賠償を得る。

示談交渉では、被害者が後遺障害のため、事故直前に取得した「あん摩・マッサージ」の資格を全く利用できなかったことから、その資格取得費用にあたる合計440万円が無駄になったとして、同金額の賠償を請求しました。

相手方からは、当初、補講費用とその交通費にあたる約40万円のみの提示がありましたが、各費用について証拠を示すとともに、粘り強く交渉した結果、440万円全額について賠償を得ることができました。

なお、柔道整復師の資格の利用が困難となった点については、事故直前の収入が柔道整復師としての資格により得られていることから、将来の減収については逸失利益において計上し、同項目で賠償を受けました。