CASE58
| 受傷部位 | 上肢 | 後遺障害等級 | 14級9号 |
|---|
| 後遺障害内容 | 左肘部の疼痛が持続 | 担当弁護士 | 山本直樹 |
|---|
担当弁護士：山本 直樹
| 解決方法 | 示談交渉 |
|---|---|
| ご相談後の 提示額 |
200万円に増額 |
| 事故年： | 平成22年 | 解決年： | 平成26年 |
|---|---|---|---|
| 保険会社： | |||
Sさん（40代主婦）
事故はこうして起こった
Aさんは，歩道のない道路の路側帯を歩いていたところ，後方から進行してきた加害車両と接触し，左腕にけがをされました。
後遺障害と解決までの道のり
この事故によってSさんには、左肘部の疼痛という後遺障害が残りました。加害者本人の事故後の対応が不誠実であったことと、加害者が弁護士に対応を依頼したことから、今後の交渉を進めるため、当事務所への依頼をされました。保険会社との交渉を経て、2,000,000円の慰謝料を取得し、平成26年に解決に至りました。
当事務所が関わった結果
解決のポイント後遺障害による逸失利益について具体的な事情を主張
事故当時の収入が立証できない場合，逸失利益における基礎収入の認定においては、立証責任のある原告側に不利な取り扱いがなされるため，再就職の蓋然性や後遺障害の影響など，具体的な事情を主張立証して対応する必要がありました。
担当弁護士の
まとめ
Sさんは事故当時から症状固定後しばらくの間、会社等での給与所得等はなく、個人で株の売買を行って生計を維持していました。そのため、事故前の収入を立証するための資料が残っていませんでした。このような場合、逸失利益における基礎収入の認定においては、立証責任のある原告側に不利な取り扱いがなされるのが原則であるうえに、本件では他覚所見の乏しい神経症状のため、労働能力喪失期間が短期間に制限されてしまう可能性が高く、もし事故がなければ得られた収入の立証がより難しい案件でした。
Aさんは、その後に就職されたことから、裁判では、症状固定後に就職したことを前提として、事故の後遺障害により就職先が制限されたこと、就職後も収入を得るに当たって本人が後遺障害の不利益のために特別の努力を強いられていること、後遺障害が残存していても今の収入を得られているのであるから、後遺障害がなければより高い収入を得ることができた蓋然性が存在すること等を中心に主張しました。
原告、被告双方から主張立証が行われた後に、裁判所から提示された和解案では、現在の収入を労働能力喪失後の収入であるとしたうえで、労働能力を喪失しなかった場合の収入の見込みを計算し、それとの差額を逸失利益とする当方の主張内容通りの提案であったことから、訴訟上の和解により解決しました。
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保険会社の主張に対し、業務や日常生活への支障を立証。
「後遺障害による減収が認められず、労働能力喪失期間は25年」という保険会社の主張に対し、業務や日常生活への支障や減収を立証。喪失期間、適正年数ともに当事務所の主張が認められました。
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後遺障害による支障と損害を精細に調査して立証、和解へ。
被害者が受けた左腕麻痺の後遺障害による業務や日常での支障と、支障をカバーするための大変な努力について詳細に調査し、証拠として裁判所に提出しました。その結果、当方が主張した内容が認められ、和解が成立しました。
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裁判で争うよりも有利と紛争処理センターへの申立を選択。
複雑な事故態様から、裁判で争うよりも紛争処理センターへの申し立てが有利と判断。和解案では当方の主張がほぼ認められ、当初提示額の約3.8倍の損害賠償金を取得しました。
- 取得金額2,201万円【2.55倍】
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休業損害と過失割合を争点に勝訴。提示額の約2.5倍を取得。
休業損害と過失相殺についての相手方の主張に反論するため、業務実態や、警察の実況見分調書をもとに主張立証。休業損害、過失割合のいずれも当方の主張が認められました。
- 取得金額8,335万円
- 受傷部位上肢
- 後遺障害等級9級
- 専門誌に掲載
稼働できなくなった歯科医師の労働能力喪失率を基準値の倍に・
被害者の歯科医師は、事故による後遺障害により稼働できなくなりましたが、思いのほか低い等級認定（12級6号）を受けました。異議申立を行い、併合9級の認定を得ました。また基準値の倍となる労働能力喪失率が認められるなど、当事務所の解決力が実を結んだ事例です。
- 取得金額3,036万円【4.89倍】
- 受傷部位上肢
- 後遺障害等級10級
「被害者の過失０」、「減収でなくても逸失利益」が認められた事例。
後遺障害等級については、異議申し立てにより14級から10級に。裁判において保険会社側からの反論があるものの、労働能力喪失や過失割合などについて、結果として裁判所は当方の主張の大部分を認める和解提案を提示し、その内容にて解決に至りました。
- 取得金額6,651万円
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経営する会社が廃業。賃金センサスから増額、適正な賠償額に。
裁判所は、当方が立証した内容から「役員である被害者の欠勤により、業績が悪化し役員報酬は未払い」であることや、「業績悪化による廃業」であることを踏まえ、「休業損害を少なく見ることはできない」「基礎収入として賃金センサスから一定額を増額した年額を相当」と判断。適正な賠償額を獲得しました。
- 取得金額1,651万円【4.74倍】
- 受傷部位上肢
- 後遺障害等級12級
被害者が若いため、平均賃金を基礎収入として約5倍の賠償金額に。
被害者は20代で、労働能力喪失期間が制限されると、低い基礎収入で逸失利益を算定される恐れがあったことから、怪我が軽快する医学的根拠がないことを主張。紛争処理センターの裁定により、当初提示額より5倍の賠償金額で和解することができました。
- 取得金額1,230万円【1.69倍】
- 受傷部位上肢
- 後遺障害等級9級
見逃されていた後遺障害を診断書に追記。賠償金を増額へ。
見逃されていた手関節の後遺障害を確認し、診断書に追記して異議申立をした結果、等級が繰り上がりました。
交通事故にあわれたら弁護士にご相談を。
特に、死亡、遷延性意識障害・高次脳機能障害・脊髄損傷などの
重度後遺障害の場合は弁護士による手続きが必須です
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