更新日：2013年7月23日

保険会社の主張に弁護士が対応。示談額が約4.7倍に。

解決方法示談交渉
受傷部位上肢
後遺障害等級 12級
症状・障害関節可動域制限・機能障害
解説弁護士弁護士吉山　晋市担当事例
加害者の事故車両自動車
相談タイミング慰謝料提示があった
職業会社員
年代２０代

みおでご相談後の取得金額

相談前 366万

相談後 1,718万

事例の概要

被害者様：大阪府松原市在住／Aさん（20代）会社員

バイク運転中の事故で12級の後遺障害に。保険会社との示談交渉を「みお」に全面的に委任され、解決しました。

事故はこうして起こった

平成18年の某月、会社員のAさん（20代・男性）は、松原市の信号機のある交差点をオートバイで直進していました。そのとき、自動車が右折を試み、Aさんのオートバイに衝突しました。

後遺障害と解決までの道のり

この事故によってAさんは、上肢に怪我を負い、肩関節が自由に動かせなくなる障害が残りました。その結果、肩関節の機能障害として、後遺障害等級は12級が認められました。相手方が当初提示してきた示談金は、3,664,760円でした。
その結果を受けて、みお綜合法律事務所の大阪事務所で受任し、相手方と交渉を行いました。その結果、17,189,775円（上昇率376.22%）の示談金を取得することができました。なお、この事件が解決したのは、平成20年です。

当事務所が関わった結果

Aさんはこの事故によって、肩関節の自由を奪われる怪我を負いましたが、当事務所に相談に来られる以前は、保険会社にむちうち症の一種であると言われていました。そのため、保険会社の示談案では後遺障害による労働力喪失期間が2～5年に限定されていました。
また、後遺障害への慰謝料に関しては、自賠責基準の低い金額が提示されていましたが、交渉の結果、弁護士基準に近い金額で示談に至りました。

解決のポイント

交渉を弁護士に委ね、示談を成立させる

Aさんの後遺障害については、肩関節の機能障害で、今後の回復が望めないことを粘り強く主張することで、労働能力喪失期間は67歳までの認定を得ました。
また、後遺障害慰謝料についても、弁護士基準に近い金額を獲得しました。これにより、当初の提示額は3,664,760円でしたが、最終的に17,189,775円を得ることができました。
この事案は、相手方の主張や提示額に対して、被害者自身の判断だけで結論を出さず、弁護士に依頼することで適正な解決ができた好例です。

解説弁護士のまとめ

解説弁護士：吉山　晋市

保険会社は、肩関節の後遺障害をむちうち症の一種と主張するなどして、示談金額を低く提示していました。しかし、当事務所に委任いただいたことで、金額の低い自賠責保険基準ではなく、弁護士基準に近い適切な示談金額で示談が成立しました。

保険会社は、自社の負担が少なくなるよう自賠責保険の基準で示談額を提示することがあります。しかし、弁護士が介入することで、その基準より2倍以上も高い「弁護士基準」で交渉を進めることができます。意外とこのことをご存知でない被害者の方も多く、示談金額が妥当であるかよくわからないままに示談をされ、後悔されるケースもお見受けします。

一旦、保険会社と示談をしてしまうと、後から示談をし直すことはできないため、示談前に弁護士に相談されることをおすすめします。