CASE124
| 受傷部位 | 上肢 | 後遺障害等級 | 8級 |
|---|
| 後遺障害内容 | 肩関節の可動域制限、上肢の疼痛 | 担当弁護士 | 吉山晋市 |
|---|
担当弁護士：吉山 晋市
| 解決方法 | 裁判 |
|---|---|
| ご相談後の 提示額 |
2,199万円に増額 |
| 事故年： | 平成22年 | 解決年： | 平成27年 |
|---|---|---|---|
| 保険会社： | あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 | ||
Iさん / 80歳代 専業主婦
事故はこうして起こった
夫が運転する自動車の後部座席に同乗中、
対向車線を走行していた加害車両がセンターラインをはみ出し、
被害者の方の車両と正面衝突しました。
この事故により被害者の方は、
上腕骨の骨折など重傷を負われました。
後遺障害と解決までの道のり
被害者の方は、上腕骨骨折後、
肩関節の人工骨頭の挿入術を受けました。
しかし、肩関節に可動域制限が残存するとともに、
患側の上肢から手指にかけて痺れや疼痛が残存しました。
後遺障害等級は、可動域制限について８級６号の認定を受けましたが、
疼痛について１４級９号の認定にとどまりました。
痺れや疼痛については、
神経伝導速度の検査結果があったので、
他覚所見に基づく神経症状として１２級１３号の認定を目指して、
異議申立をしましたが、事故の受傷との因果関係の立証の壁が高く、
認定等級は変わりませんでした。
しかしながら、被害者の方は疼痛や痺れのために家事もままならず、
就寝時も患側を下にして寝付くことができないなど多大な支障を抱えておられました。
そこで、解決方法として示談ではなく、裁判を選択し、
可動域制限の８級６号と、他覚所見に基づく神経症状である１２級１３号の、
併合７級を前提に裁判所に訴訟提起することとしました。
当事務所が関わった結果
疼痛や痺れによる日常生活上の支障を具体的に主張し、
被害者の方に後遺障害等級７級程度の後遺障害が残存していることを立証しました。
その結果、裁判所からは、
後遺障害等級８級と７級の中間的な、後遺障害慰謝料、
労働能力喪失率を前提にした和解案を提示を受けることができました。
担当弁護士の
まとめ
自賠責で認定された等級以上の後遺障害等級を前提に訴訟提起をしても、
認定された等級以上の「後遺障害慰謝料」や「逸失利益」が
認められることはそうそうありません。
しかしながら、医療記録や、検査結果を精査することと、
被害者の方の就労上、日常生活上の支障を細かくチェックすることで、
自賠責で認定された以上の等級を前提にした後遺障害慰謝料や逸失利益を、
裁判所が認定する可能性を見出すことができます。
当事務所では、「自賠責が認定した等級だから」と
杓子定規に賠償額を算定するのではなく、記録を精査し、
被害者の方の支障を見極めることで適正な賠償額の獲得を目指しています。
一生に一度遭うかどうかの交通事故。
解決までの知識やノウハウについてお持ちの方は少ないと思います。
当事務所ではここに掲載しております解決事例以外でも実績がありますので、
被害にあわれた場合には、ぜひお気軽にご相談ください。
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事故後の職場待遇の悪化や日常生活での不利益を詳細に調査。さらに医師の意見書を提出するなどして、逸失利益を粘り強く主張していくことで、賠償額が大幅にアップしました。
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問題となった自営業の基礎収入を多方面から確定、示談成立へ。
逸失利益の算定にあたり、自営業者である被害者の基礎収入が問題となり、示談交渉が難航しました。被害者の事故後の生活状況等を考慮しながら基礎収入を確定させ、成立にこぎつけました。
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保険会社の主張に弁護士が対応。受取賠償額が約4.7倍に。
バイク運転中の事故で12級の後遺障害に。相手側保険会社の主張する労働能力損失期間や慰謝料額に納得がいかないため、「みお」に全面的に委任され、解決しました。
- 取得金額5,516万円【3.01倍】
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- 後遺障害等級9級
保険会社の主張に対し、業務や日常生活への支障を立証。
「後遺障害による減収が認められず、労働能力喪失期間は25年」という保険会社の主張に対し、業務や日常生活への支障や減収を立証。喪失期間、適正年数ともに当事務所の主張が認められました。
- 取得金額2,782万円【1.44倍】
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依頼者の利益を考え、裁判よりも示談による解決を選択。
裁判になれば保険会社側の示談案より不利な結果になる可能性があると判断し、示談による解決を選択。適正な損害賠償金を獲得しました。
- 取得金額4,481万円【1.55倍】
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- 専門誌に掲載
後遺障害による支障と損害を精細に調査して立証、和解へ。
被害者が受けた左腕麻痺の後遺障害による業務や日常での支障と、支障をカバーするための大変な努力について詳細に調査し、証拠として裁判所に提出しました。その結果、当方が主張した内容が認められ、和解が成立しました。
- 取得金額1,369万円【2.49倍】
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- 後遺障害等級12級
事故後に残った神経症状などの事実を明らかにして示談成立へ。
保険会社から提示された休業損害、入通院慰謝料、後遺障害慰謝料について、事故後に被害者が置かれていた状況などの明らかになっていなかった事実を主張立証し、適正な金額での示談成立に結びつけました。
- 取得金額1,002万円【3.79倍】
- 受傷部位上肢
- 後遺障害等級12級
裁判で争うよりも有利と紛争処理センターへの申立を選択。
複雑な事故態様から、裁判で争うよりも紛争処理センターへの申し立てが有利と判断。和解案では当方の主張がほぼ認められ、当初提示額の約3.8倍の損害賠償金を取得しました。
- 取得金額2,201万円【2.55倍】
- 受傷部位上肢
- 後遺障害等級12級
- 専門誌に掲載
休業損害と過失割合を争点に勝訴。提示額の約2.5倍を取得。
休業損害と過失相殺についての相手方の主張に反論するため、業務実態や、警察の実況見分調書をもとに主張立証。休業損害、過失割合のいずれも当方の主張が認められました。
- 取得金額8,335万円
- 受傷部位上肢
- 後遺障害等級9級
- 専門誌に掲載
稼働できなくなった歯科医師の労働能力喪失率を基準値の倍に・
被害者の歯科医師は、事故による後遺障害により稼働できなくなりましたが、思いのほか低い等級認定（12級6号）を受けました。異議申立を行い、併合9級の認定を得ました。また基準値の倍となる労働能力喪失率が認められるなど、当事務所の解決力が実を結んだ事例です。
- 取得金額3,036万円【4.89倍】
- 受傷部位上肢
- 後遺障害等級10級
「被害者の過失０」、「減収でなくても逸失利益」が認められた事例。
後遺障害等級については、異議申し立てにより14級から10級に。裁判において保険会社側からの反論があるものの、労働能力喪失や過失割合などについて、結果として裁判所は当方の主張の大部分を認める和解提案を提示し、その内容にて解決に至りました。
- 取得金額6,651万円
- 受傷部位上肢
- 後遺障害等級7級
経営する会社が廃業。賃金センサスから増額、適正な賠償額に。
裁判所は、当方が立証した内容から「役員である被害者の欠勤により、業績が悪化し役員報酬は未払い」であることや、「業績悪化による廃業」であることを踏まえ、「休業損害を少なく見ることはできない」「基礎収入として賃金センサスから一定額を増額した年額を相当」と判断。適正な賠償額を獲得しました。
- 取得金額1,651万円【4.74倍】
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被害者が若いため、平均賃金を基礎収入として約5倍の賠償金額に。
被害者は20代で、労働能力喪失期間が制限されると、低い基礎収入で逸失利益を算定される恐れがあったことから、怪我が軽快する医学的根拠がないことを主張。紛争処理センターの裁定により、当初提示額より5倍の賠償金額で和解することができました。
- 取得金額1,230万円【1.69倍】
- 受傷部位上肢
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見逃されていた後遺障害を診断書に追記。賠償金を増額へ。
見逃されていた手関節の後遺障害を確認し、診断書に追記して異議申立をした結果、等級が繰り上がりました。
交通事故にあわれたら弁護士にご相談を。
特に、死亡、遷延性意識障害・高次脳機能障害・脊髄損傷などの
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