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CASE122

受傷部位 下肢 後遺障害等級 併合14級
後遺障害内容 外傷性頚部捻挫後の頭痛,関節可動域制限 担当弁護士 吉山晋市

担当弁護士:吉山 晋市

担当事例

解決方法 示談交渉
ご相談後の
提示額
(相談前 : 667万円) 975円に増額
事故年: 平成22年 解決年: 平成27年
保険会社: あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
被害者の方は高速道路の玉突き事故により、長期入院を強いられました。示談交渉前の後遺障害等級認定手続きからご依頼いただきました。二人三脚で示談交渉をおこない、就労可能年数の上限で逸失利益を算定した被害者に有利な提案額で、加害者の加入する保険会社と示談を成立させることができた事例になります。

Tさん / 40歳 自営業

事故はこうして起こった

高速道路で渋滞停止中に,前方不注意の加害車両が最後尾の車両に追突。

 

玉突き事故で被害者の車両も追突され,前車にさらに追突し,

前後の車両に挟まれ,被害者は運転席に閉じ込められました。

後遺障害と解決までの道のり

被害者の方は、この重大な事故により長期の入院を余儀なくされました。

 

ようやく症状固定をむかえ、加害者の加入する任意保険会社との今後の交渉

不安があったことから当事務所に相談に来られました。

 

後遺障害の等級認定を受けるために、

被害者請求の手続から開始したものの、

もっとも怪我の重かった左膝については、

後遺障害等級が認定される程度の「可動域制限」は残存していませんでした。

 

そのため、後遺障害等級で認定されたのは、

外傷性頚部捻挫」後の「頭痛」などの自覚症状のみでした。

 

もっとも、事故当時、被害者の方は、運転席に閉じ込められながら

ガソリンが漏れている状況に直面し

「引火して爆発したら命がない」という恐怖感から、

事故後も集中力の低下や易疲労感などに苦しまれていました。

 

そこで、後遺障害逸失利益の「労働能力喪失期間」を

実務上は2年から5年とされていますが、

被害者の方の就労可能年数の上限である21年で計算しました。

 

粘り強い交渉の結果、就労可能年数の上限で逸失利益を算定した

当方の提案額で示談成立しました。

当事務所が関わった結果

事故当時の報道記事などから、事故の重大性をアピールや、
症状固定後も通院している状況から
被害者の方の自覚症状が早期に寛解する見込みがないことを主張しました。

これら主張立証の積み重ねより、
当方提案額でのより被害者の方にとって有利な賠償額で
示談をまとめることができました。

担当弁護士の
まとめ

後遺障害等級が14級9号の場合において、

労働能力喪失率は5年が限界です。

 

ただし、実務上の運用はそうかもしれませんが、

事案によってはこのような形式的な運用があてはまらないケースはもちろんあります。

 

今回のケースにおいても、被害者の方は、

生死を彷徨うような大きな事故に遭われ、長期間の入院治療を余儀なくされました。

 

このような経緯から、労働能力喪失期間を形式的に算定するのではなく、

被害者の方の実情に照らして交渉した結果、適正な損害賠償額を獲得できたと思います。

 

交通事故被害に遭われた場合において、

当事務所では、後遺障害等級認定手続きから示談交渉までサポートいたしますので、

ぜひお気軽に初回無料相談をご利用ください。

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