被害者の方は、この重大な事故により長期の入院を余儀なくされました。

ようやく症状固定をむかえ、加害者の加入する任意保険会社との今後の交渉に

不安があったことから当事務所に相談に来られました。

後遺障害の等級認定を受けるために、

被害者請求の手続から開始したものの、

もっとも怪我の重かった左膝については、

後遺障害等級が認定される程度の「可動域制限」は残存していませんでした。

そのため、後遺障害等級で認定されたのは、

「外傷性頚部捻挫」後の「頭痛」などの自覚症状のみでした。

もっとも、事故当時、被害者の方は、運転席に閉じ込められながら

ガソリンが漏れている状況に直面し

「引火して爆発したら命がない」という恐怖感から、

事故後も集中力の低下や易疲労感などに苦しまれていました。

そこで、後遺障害逸失利益の「労働能力喪失期間」を

実務上は２年から５年とされていますが、

被害者の方の就労可能年数の上限である２１年で計算しました。

粘り強い交渉の結果、就労可能年数の上限で逸失利益を算定した

当方の提案額で示談が成立しました。