更新日：2017年8月8日

後遺障害等級非該当ながら当初の提案から２倍以上の示談金を交渉で獲得した事例

解決方法示談交渉
受傷部位むちうち(頚椎・腰椎)
後遺障害等級非該当
症状・障害むちうち
保険会社あいおいニッセイ
担当弁護士弁護士吉山　晋市担当事例
加害者の事故車両自動車
相談タイミング慰謝料提示があった
職業その他
年代非公開

みおでご相談後の取得金額

相談前８８万（夫婦合計）

相談後２００万

事例の概要

被害者様：Ｔさん夫妻　／　飲食店勤務

後遺障害等級非該当ながら当初の提案から２倍以上の示談金を交渉で獲得した事例

事故はこうして起こった

相談者のＴさんは、妻を助手席に乗せて車を運転中，

信号待ちのため停車していたところ，

後方から追突され，

頸椎捻挫などの受傷をしました。

後遺障害と解決までの道のり

Ｔさん夫妻はともに，

任意保険会社の事前認定の手続で後遺障害等級非該当の認定を受けていました。

その後，

相手方保険会社から示談額の提示を受けたものの，

後遺障害等級非該当は妥当なのか，

保険会社から提示された額は適正なのか，

弁護士に相談してみることにしました。

弁護士から，

① 器質的な損傷もなく，通院期間，実通院日数の点からも後遺障害等級の獲得は厳しいこと

② 通院慰謝料の額は弁護士の交渉により増額の可能性があること

③ 源泉徴収票など収入に関する資料が乏しいことから休業損害のうち基礎収入の額の証明が困難であること

の説明を受けました。

Ｔさんは弁護士費用特約を附帯していなかったものの，

弁護士に依頼することで自身で保険会社と交渉する精神的な負担から

解放されるというメリットがあることから，弁護士に交渉の手続を任せることとなりました。

当事務所が関わった結果

受任した弁護士は，

① 弁護士基準に沿った通院慰謝料の額を算定すること

② 休業損害証明書に従って基礎収入を算定すること

といった事情をもとに相手方保険会社に対案の提示をしました。

保険会社は休業損害証明書の存在は認めつつも，収入に関する公的書類（源泉徴収票，課税証明書など）がないことから，基礎収入を日額５，７００円として算定することを主張しました。Ｔさん夫妻は，給与を手渡しでもらっており，給与明細書や源泉徴収票もなかったので，基礎収入の日額については保険会社の提案で譲歩することにしました。

一方，通院慰謝料については，弁護士基準の算定表に従って算定したとおり金額で合意ができました。

その結果，Ｔさん夫婦に対する当初の提案である８８万円から２倍以上の２００万円の賠償額での示談解決に至りました。