CASE160
| 受傷部位 | 下肢 | 後遺障害等級 | ９級 （保険会社の掲示等級 : ９級） |
|---|
| 後遺障害内容 | 足関節の可動域制限・足指の機能障害・醜状障害 | 担当弁護士 | 吉山晋市 |
|---|
担当弁護士：吉山 晋市
| 解決方法 | 示談交渉 |
|---|---|
| ご相談後の 提示額 |
(相談前 : 18,596,237円) 28,500,000円に増額 |
| 事故年： | 平成２７年 | 解決年： | 平成２９年 |
|---|---|---|---|
| 保険会社： | JA共済 | ||
Ｏさん ／ ４５歳 専業主婦
事故はこうして起こった
相談者のＯさんは
信号機により交通整理されている交差点を
青信号に従って原動機付き自転車で直進中に
対向車線から右折進入してきた車両に衝突され，
脛骨腓骨の骨折などの受傷をしました。
後遺障害と解決までの道のり
Ｏさんは，
足関節の可動域制限，足指の機能障害，瘢痕による醜状障害を残し
事前認定で後遺障害等級併合９級の認定を受けました。
その後，相手方保険会社から賠償額の提示を受けたものの，
そもそも事前認定による後遺障害等級は適正なのか，
適正だとしてもこのまま示談していいのか心配になり，
家族と相談した結果，弁護士に相談してみることにしました。
弁護士から，
① 後遺障害等級については必要な検査も実施されており異議申立をしても等級が変わる見込みは低いこと
② 傷害慰謝料，後遺障害慰謝料ともに裁判基準に照らして低額であること
③ 後遺障害逸失利益を計算する際の基礎収入が低いこと
を理由に賠償額の増額が見込めるとの説明を受け，
さらに
弁護士費用を負担しても依頼するメリットがあることも聞き安心して弁護士に依頼することとなりました。
当事務所が関わった結果
① 裁判基準に沿った傷害慰謝料及び後遺障害慰謝料の額を算定すること
② 相談者が家事労働も行っていたことから，平均賃金センサス（女子）を基礎収入として休業期間を適正に算定すること
③ 過失割合について相手方の早回り右折があったこと
といった事情をもとに相手方保険会社に対案の提示をしました。
その結果，相手方保険会社との交渉により，
2850万円の賠償額での示談解決に至りました。
初回相談から示談成立までは約２か月間でした。
解決のポイント【刑事記録の詳細な検討】
本件では，
基本過失割合は15％ですが，
相手方保険会社の提示では
10％の過失相殺が
されていました。
ところが，
刑事記録を検討することで，
相手方には早回り右折の過失があり，
任意保険会社による10％の過失相殺には
適当ではないことがわかりました。
そこで，
担当弁護士が交渉した結果，
被害者の過失割合を5％まで減じることができました。
解決のポイント【休業損害】
兼業主婦の方の場合でも，
実収入と家事労働を
賃金センサスで評価した収入とを
比較して高いほうを基礎収入として
休業損害を算定することができます。
相手方保険会社からの提示でも
一定の休業損害が認定されていましたが，
金額としては不十分でした。
そこで，
担当弁護士が賃金センサスによる
基礎収入を主張して交渉したところ，
相手方保険会社はこの点について争うことはなく
休業損害を算定することになりました。
解決のポイント【入通院慰謝料・後遺障害慰謝料】
相手方保険会社からの提示は
裁判基準に対し，
約7割程度にとどまっていました。
また，
後遺障害等級9級の後遺障害慰謝料は
280万円前後であるのに対し，
相手方保険会社からの提示では
わずか100万円にとどまっていました。
相手方保険会社は被害者の方が
裁判基準での慰謝料額について
十分な知識や理解がないことを知ってか知らずか，
自社の基準で提示をしてきます。
これに対しては，
提示されている慰謝料が適正な賠償額という
観点から相当かどうかを弁護士に相談することが必要です。
担当弁護士の
まとめ
本件は，相手方保険会社が提示した金額について客観的な根拠が乏しかったので，ほぼ争うことなくスムーズに交渉ができ，賠償額も2倍以上に増額することができました。
また，相談時にご説明したとおり，弁護士費用を損害賠償額から負担いただく場合でも，結果的にはご依頼いただくメリットを感じていただくことができた事例です。
弁護士に依頼すると交渉がこじれそう，保険会社が争って解決までに時間にかかる，といったイメージをお持ちの方もいらっしゃるかもしれません。
しかし，弁護士に依頼することで相談者の方の心理的な負担もなく，スムーズな交渉で適正な賠償額を獲得できますので安心してご相談ご依頼ください。
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人工関節に置換するなど関節の機能障害、顔面に傷が残ってしまいました。男性の顔面醜状については、労働能力に関係ないと逸失利益について認めてこない可能性があるものの、当方の主張立証により、その点を考慮されて和解に至った事例。
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- 後遺障害等級12級
後遺障害を適正に認定。希望通り速やかに示談成立へ。
慰謝料及び逸失利益にについて、保険会社提示の金額につき、弁護士が検証し、被害者の方に応じた内容で計算が行われていないことを主張し、当初提示額から２倍以上の賠償額を獲得した事例。
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- 後遺障害等級12級
運動能力喪失期間を10年から15年に。賠償金が1,000万円に。
膝の痛みによる後遺障害等級12級の場合、労働能力喪失期間が10年程度になることも多いですが、実際に被害者が負った怪我の程度、治療の状況などをもとに交渉を行い、15年で交渉がまとまりました。
- 取得金額2,461万円
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- 後遺障害等級10級
裁判基準を元に粘り強く交渉、被害者の希望通りに解決した事例。
交差点を自動二輪車で走行中の被害者に、路外から進入した自動車が衝突した事故。被害者は示談での解決を希望されていたものの、当初より裁判基準をもとに粘り強く交渉を行い、適正な賠償額を獲得しました。
- 取得金額2,330万円【1.4倍】
- 受傷部位下肢
- 後遺障害等級11級
再検査で後遺障害診断書を作成。適正な等級と賠償金を取得。
急転回した自動車に、自動二輪車から転落した被害者が衝突。被害者は業務継続が困難な後遺障害を負いました。再検査、診断書の再作成の後、資格取得費用や逸失利益などで争い、適正な等級と賠償金を取得しました。
- 取得金額315万円
- 受傷部位下肢
- 後遺障害等級14級
- 専門誌に掲載
丁寧な立証により、異例とも言える37年の労働能力喪失率を認定。
相手方の自動車のドアが、バイクに同乗していた被害者に接触した事故。 被害者は14級9号の後遺障害を負いました。 労働能力喪失率が争点となり、聞き取り調査をもとに交渉を行い、 37年間の労働能力喪失が認められました。
- 取得金額1,486万円【3.1倍】
- 受傷部位下肢
- 後遺障害等級12級
当方有利の判決を見立て、示談交渉から訴訟へ。納得の和解に。
後遺障害逸失利益における労働能力喪失期間についての交渉に進展が期待できませんでしたが、当方有利の判決が期待できたことから、訴訟を提起。概ね当方の主張が認められる内容で和解に至りました。
- 取得金額2,453万円【1.3倍】
- 受傷部位下肢
- 後遺障害等級9級
提示の慰謝料が裁判基準よりも低かったため、示談により適正に。
保険会社から提示の慰謝料が裁判基準よりも低かったため、増額を求めて交渉を行いました。裁判に持ち込んだ場合のメリット・デメリットを事前に見立てて交渉を行い、示談によって適正な慰謝料を取得しました。
- 取得金額405万円
- 受傷部位下肢
- 後遺障害等級14級
後遺障害非該当から異議申立で認定。高額の賠償金を獲得。
当初後遺障害非該当認定となったものの、異議申立により14級9号の認定を得た事案。異議申立後の示談交渉についても逸失利益等で高額の賠償金を獲得しました。
- 取得金額1,481万円
- 受傷部位下肢
- 後遺障害等級11級
後遺障害と認められなかった症状を再検査。異議が認められた事案。
保険会社から後遺障害として認められなかった足指の可動域制限について再検査を実施。可動域制限の原因を明らかにして異議申し立てを行った結果、後遺障害等級は当初の12級から11級に上昇し、賠償額も増額することができました。
- 取得金額1,924万円【5.94倍】
- 受傷部位下肢
- 後遺障害等級12級
膝に残ってしまった障害も適正認定して賠償額を増額。
賠償額の算出にあたって、労働能力喪失期間を10年とすべきという加害者側の主張を、主治医の協力を得て、更なる後遺障害を立証することで67歳まで認定。さらに、基礎収入の増額と治療費の確定遅延損害金も認められたことで、提示額からの増額に成功しました。
- 取得金額3,143万円【2.57倍】
- 受傷部位下肢
- 後遺障害等級9級
後遺障害の認定基準の改正による不利益を回避。
後遺障害等級認定の基準変更にともない、被害者の後遺障害は新基準で等級が下がることが分かりました。そこで、被害者の後遺障害が生活に及ぼす悪影響について、主治医への聞き取りを行い、書面にして提出。旧基準に近い有利な認定を受けることができました。
- 取得金額3,866万円
- 受傷部位下肢
- 後遺障害等級6級
被害者側の過失6割･損害賠償金ゼロから、約３０００万円獲得へ。
加害者側は被害者の過失割合を60％、労働能力喪失率を0とし、損害賠償金の提示はありませんでしたが、実況見分調書や就労状況の調査をもとに反論し、主張が認められました。
- 取得金額1,421万円【3.76倍】
- 受傷部位下肢
- 後遺障害等級12級
見通しの悪い交差点での事故に、より高い注意義務を。
この事案の事故は、見通しの悪い交差点で発生していました。見通しが非常に悪い交差点では、十分な注意が必要です。そこで当事務所では、十分な注意を怠った加害者の過失を指摘し、通例より加害者に高い過失割合の適用が認められました。
- 取得金額2,024万円
- 受傷部位下肢
- 後遺障害等級12級
詳しい検証と粘り強い主張で過失割合を０に修正。
交差点内の事故で、過失割合を標準の15％とされましたが、詳しい検証と粘り強い主張を繰り返し、控訴審で過失0と認められました。
- 取得金額1,349万円【4.48倍】
- 受傷部位下肢
- 後遺障害等級12級
紛争処理センターでの斡旋内容に納得がいかず「みお」へ
被害者は「後遺障害による労働能力の喪失率と喪失期間」の評価が低く、賠償金に納得できないとして来所されました。相談の結果、当事務所で訴訟を提起し、相手側が当初提示してきた賠償額の約4.5倍を獲得しました。
- 取得金額6,022万円
- 受傷部位下肢
- 後遺障害等級7級
困難な会社社長の基礎収入額を顧問税理士の意見から算出。
被害者である会社社長の基礎収入額の算出に当たり、経理処理の理由や必要性が争点になりましたが、顧問税理士の意見をもとに詳細を説明し、主張通りの金額を取得しました。
- 取得金額6,377万円
- 受傷部位下肢
- 後遺障害等級7級
倉庫内でのフォークリフト事故。必要な検査で適正な認定へ。
被害者本人への入念な聴き取り調査と、当事務所で積み重ねてきた経験に基づき、検査法の誤りや検査漏れを指摘して訂正・追加を指示。適正な後遺障害等級の認定を得ました。
- 取得金額1,931万円
- 受傷部位下肢
- 後遺障害等級11級
証拠が途絶した9年前の事故。カルテの確認や検査で立証。
事故発生から9年もの歳月が経過し、証拠が途絶した状況でしたが、3つの後遺障害についてカルテの確認、医師への調査、検査の実施等を行い、適正な損害賠償金を獲得しました。
- 取得金額1,639万円【1.39倍】
- 受傷部位下肢
- 後遺障害等級11級
事故状況から過失割合を低減。慰謝料を裁判基準で請求、増額に。
被害者に15％の過失があるとの保険会社の主張に対し、事故状況をもとに反論。過失割合を5％に低減しました。慰謝料は裁判基準での請求を行い、争うことなく合意に至りました。
- 取得金額2,112万円
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受傷部以外の障害を医学的に立証して、後遺障害の等級をアップ。
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交通事故にあわれたら弁護士にご相談を。
特に、死亡、遷延性意識障害・高次脳機能障害・脊髄損傷などの
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