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解決実績

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CASE160

受傷部位 下肢 後遺障害等級 9級 (保険会社の掲示等級 : 9級)
後遺障害内容 足関節の可動域制限・足指の機能障害・醜状障害 担当弁護士 吉山晋市

担当弁護士:吉山 晋市

担当事例

解決方法 示談交渉
ご相談後の
提示額
(相談前 : 18,596,237円) 28,500,000円に増額
事故年: 平成27年 解決年: 平成29年
保険会社: JA共済
相手方任意保険会社の提案から1.5倍以上の賠償額を示談交渉で獲得した事例

Oさん / 45歳 専業主婦

事故はこうして起こった

 

相談者のOさん

信号機により交通整理されている交差点を

青信号に従って原動機付き自転車で直進中に

対向車線から右折進入してきた車両に衝突され,

脛骨腓骨の骨折などの受傷をしました。

 

 

 

後遺障害と解決までの道のり

 

Oさん

足関節の可動域制限,足指の機能障害,瘢痕による醜状障害を残し

事前認定で後遺障害等級併合9級の認定を受けました。

  

その後,相手方保険会社から賠償額の提示を受けたものの,

そもそも事前認定による後遺障害等級は適正なのか,

適正だとしてもこのまま示談していいのか心配になり,

家族と相談した結果,弁護士に相談してみることにしました。

   

  弁護士から,

    後遺障害等級については必要な検査も実施されており異議申立をしても等級が変わる見込みは低いこと

    傷害慰謝料,後遺障害慰謝料ともに裁判基準に照らして低額であること

    後遺障害逸失利益を計算する際の基礎収入が低いこと

  

 を理由に賠償額の増額が見込めるとの説明を受け,

さらに

弁護士費用を負担しても依頼するメリットがあることも聞き安心して弁護士に依頼することとなりました。

 

当事務所が関わった結果

受任した弁護士は,

① 裁判基準に沿った傷害慰謝料及び後遺障害慰謝料の額を算定すること

② 相談者が家事労働も行っていたことから,平均賃金センサス(女子)を基礎収入として休業期間を適正に算定すること

③ 過失割合について相手方の早回り右折があったこと


といった事情をもとに相手方保険会社に対案の提示をしました。
   

 その結果,相手方保険会社との交渉により,

2850万円の賠償額での示談解決に至りました。

初回相談から示談成立までは約2か月間でした。

解決のポイント【刑事記録の詳細な検討】

本件では,

基本過失割合は15%ですが,

相手方保険会社の提示では

10%の過失相殺が

されていました。

 

ところが,

刑事記録を検討することで,

相手方には早回り右折の過失があり,

任意保険会社による10%の過失相殺には

適当ではないことがわかりました。

 

そこで,

担当弁護士が交渉した結果,

被害者の過失割合を5%まで減じることができました。

 

 

解決のポイント【休業損害】

兼業主婦の方の場合でも,

実収入と家事労働を

賃金センサスで評価した収入とを

比較して高いほうを基礎収入として

休業損害を算定することができます。

 

相手方保険会社からの提示でも

一定の休業損害が認定されていましたが,

金額としては不十分でした。

 

そこで, 

担当弁護士が賃金センサスによる

基礎収入を主張して交渉したところ,

相手方保険会社はこの点について争うことはなく

休業損害を算定することになりました。

 

解決のポイント【入通院慰謝料・後遺障害慰謝料】

相手方保険会社からの提示は

裁判基準に対し,

7割程度にとどまっていました。

 

また,

後遺障害等級9級の後遺障害慰謝料は

280万円前後であるのに対し,

相手方保険会社からの提示では

わずか100万円にとどまっていました。

 

相手方保険会社は被害者の方が

裁判基準での慰謝料額について

十分な知識や理解がないことを知ってか知らずか,

自社の基準で提示をしてきます。

 

れに対しては,

提示されている慰謝料が適正な賠償額という

観点から相当かどうかを弁護士に相談することが必要です。

 

 

担当弁護士の
まとめ

 

本件は,相手方保険会社が提示した金額について客観的な根拠が乏しかったので,ほぼ争うことなくスムーズに交渉ができ,賠償額も2倍以上に増額することができました。

   

また,相談時にご説明したとおり,弁護士費用を損害賠償額から負担いただく場合でも,結果的にはご依頼いただくメリットを感じていただくことができた事例です。

   

弁護士に依頼すると交渉がこじれそう,保険会社が争って解決までに時間にかかる,といったイメージをお持ちの方もいらっしゃるかもしれません。

 

しかし,弁護士に依頼することで相談者の方の心理的な負担もなく,スムーズな交渉で適正な賠償額を獲得できますので安心してご相談ご依頼ください。

 

 

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