相手方任意保険会社の提案から1.5倍以上の示談金を交渉で獲得した事例

【刑事記録の詳細な検討】

本件では，

基本過失割合は15％ですが，

相手方保険会社の提示では

10％の過失相殺が

されていました。

ところが，

刑事記録を検討することで，

相手方には早回り右折の過失があり，

任意保険会社による10％の過失相殺の提示は

適当ではないことがわかりました。

そこで，

担当弁護士が交渉した結果，

被害者の過失割合を5％まで減じることができました。

【休業損害】

兼業主婦の方の場合でも，

実収入と家事労働を

賃金センサスで評価した収入とを

比較して高いほうを基礎収入として

休業損害を算定することができます。

相手方保険会社からの提示でも

一定の休業損害が認定されていましたが，

金額としては不十分でした。

そこで，　

担当弁護士が賃金センサスによる

基礎収入を主張して交渉したところ，

相手方保険会社はこの点について争うことはなく

休業損害を算定することになりました。

【入通院慰謝料・後遺障害慰謝料】

相手方保険会社からの提示は

弁護士基準に対し，

約7割程度にとどまっていました。

また，

後遺障害等級9級の後遺障害慰謝料は

弁護士基準で670万円であるのに対し，

相手方保険会社からの提示では

わずか250万円にとどまっていました。

相手方保険会社は被害者の方が

弁護士基準での慰謝料額について

十分な知識や理解がないことを知ってか知らずか，

自社の基準で提示をしてきます。

これに対しては，

提示されている慰謝料が適正な金額という

観点から相当かどうかを弁護士に相談することが必要です。