更新日：2014年3月11日

副収入も逸失利益に含まれることを立証、示談金を１．５倍に。

解決方法示談交渉
受傷部位背骨・体幹骨
後遺障害等級 8級
症状・障害脊柱・体幹骨変形
担当弁護士弁護士吉山　晋市担当事例
加害者の事故車両自動車
相談タイミング慰謝料提示があった
職業会社員
年代４０代

みおでご相談後の取得金額

相談前 1,900万

相談後 3,000万

事例の概要

被害者様：Aさん（40代）会社員

会社員として働く傍ら、アルバイトでも副収入を得ていた被害者の2つの収入源についての逸失利益を主張。基礎収入にアルバイト代を含めて、逸失利益が修正されました。

事故はこうして起こった

平成24年の某月、会社員のAさん（40代・男性）が自動二輪車で大阪府高槻市の国道の第1車線を直進していたところ、第2車線を走行してきた大型貨物自動車が、車線を急に変更して第1車線に進入。Aさんの自動二輪車と加害者の大型貨物自動車が接触。Aさんは転倒してしまいました。

後遺障害と解決までの道のり

この事故によりAさんは、脊椎変形障害で後遺障害等級8級相当の後遺障害が残りました。

保険会社からは、基礎収入や労働能力喪失率、過失相殺についての主張があり、提示金額が妥当であるか確認したいとして、当事務所に相談にお越しになりました。当事務所の弁護士が示談交渉を進め、30,000,000円（上昇率158％）の示談金を取得することができました。

なお、この事件が解決したのは、平成25年です。

当事務所が関わった結果

被害者には、会社員としての収入とアルバイトでの副収入がありましたが、保険会社はアルバイトの収入を基礎収入と認めませんでした。また、過失相殺については、被害者の10％の過失を主張していました。
当事務所の弁護士が交渉を行った結果、アルバイト収入を含めた基礎収入で逸失利益を算定。過失相殺については「Aさんの過失はない」との内容で合意ができ、短期間で解決することができました。

解決のポイント

アルバイト収入を基礎収入と立証

被害者のＡさんは事故当時、会社員として働く傍ら、アルバイトで副収入を得ていました。しかし、相手方保険会社は、アルバイト収入は一時的なものであるとして、基礎収入と認めませんでした。そこで、アルバイトの勤務先から賃金台帳を入手し、勤務状況を明らかにすることで、基礎収入の立証をしました。

事故発生時の状況を明らかにして過失割合を0に

実況見分調書を取り寄せて検討するとともに、改めて当事者からも聞き取り調査を実施した結果、事故状況から見て、被害者は加害車両の車線変更を予見できず、事故を回避できる可能性は無かったと判断するに至りました。それをもとに被害者の過失割合0を主張し、最終的に認められました。

担当弁護士のまとめ

担当弁護士：吉山　晋市

被害者は事故当時、会社員としてのお仕事だけでなく、アルバイトのお仕事も頑張っておられました。アルバイト収入は当然、基礎収入と見なすことができました。ところが保険会社は、アルバイト収入はあくまで臨時収入として、基礎収入に認めないという姿勢でしたので、アルバイト先の賃金台帳で勤務状況を立証し、逸失利益が増額されました。