大腿骨を骨折、手術痕が残ったこと以外は治癒した解決事例。

醜状障害の評価

被害者の大腿部には、治療の際に、手術痕が残存し、

自賠責の後遺障害等級認定において、

醜状障害として１４級が認定されました。

後遺障害が残存した場合には、後遺障害によって低下した労働能力に相当する逸失利益と、

後遺障害慰謝料を請求することになりますが、

大腿部の醜状障害であるため、

労働能力に悪影響があると主張することが難しい事案でした。

この点について、当事務所の弁護士は、

まだ学生であった被害者が受傷しているため、

就くことができる職業に制限が生じており（モデルなど）、

それが労働能力の喪失にあたること、

仮にそれが認められないのであれば、

慰謝料の増額事由として考慮すべきことを主張しました。

示談交渉においては、相手方がいずれの主張についても、

金額面において考慮しないとする回答を行っていたため、

訴訟を提起して解決することになりました。

訴訟において、裁判所は、

醜状障害が残存している部位や事故当時の被害者の進路の希望などから、

減収が発生するとまでは認められないものの、

当方の主張した事実については後遺障害慰謝料において考慮するとして、

後遺障害慰謝料を増額する和解案を提示し、

被害者も納得の上で和解することができました。

入通院の付き添い

本件では、被害者が入通院を行っていた際に、

被害者の父親が付き添っていたため、

その付添看護費が争点となりました。

付添看護費は、医師の指示があったり、

被害者が幼児であったりするなどの事情がない限りは、

損害として認められないのが原則であり、

本件でも完全看護の病棟であり、家族に対して付き添いの指示などはなかったため、

示談交渉において、相手方代理人からは、付添看護費をゼロとする示談案が提示されていました。

そのため、訴訟において、当方は、被害者には他の既往症があり、

通常の看護態勢では対応が困難であるため

家族が付き添う必要があることなどを主張して争いました。

その結果、裁判所が提示した和解案では、

付添看護費の一部について金額として認める内容の提案が行われました。

過失割合

本件の裁判においては、相手方から過失相殺が主張されたたため、過失割合が争点となりました。

相手方は、本件と類似した事故態様であった別件の交通事故の判決を証拠として提出し、

別件の判決のとおり５０パーセントの過失相殺を行うべきであると主張しました。

これに対し、当事務所の弁護士は、横断の時期や車両の速度が異なっており、

これらを計算すると、別件の判決の場合には車両の直前を横断したことになるが、

本件では直前の横断には当たらないことなどを主張して争いました。

その結果、裁判所が提示した和解案では、

相手方の主張を排斥し、当方が想定していた範囲内である２割の過失相殺によって提案が行われました。