更新日：2015年9月4日
示談交渉で、弁護士基準まで増額し、和解・解決した事例。
みおでご相談後の取得金額
事例の概要
被害者様：Sさん / 61歳 主婦
加害者が加入する保険会社からの示談案。保険会社独自の基準で示談金提示がされていましたが、示談交渉で「弁護士基準」まで増額し、和解することができた解決事例。
事故はこうして起こった
Sさんは自転車に乗車し、青色信号機に従って、
交差点の横断歩道上を進行していました。
その際、Sさんの右側にの車両通行帯を進行していたトラックが
左折して交差点に進入。
横断歩道上にてＳさんと衝突しました。
後遺障害と解決までの道のり
Sさんは事故により、頸椎捻挫や肋骨骨折等の怪我を負い、
２週間ほどの入院に加え、１年弱の治療が必要となりました。
後遺障害等級が１４級と判断された後、
ご自身で相手方の保険会社と交渉していましたが、
保険会社の提示してきた示談案が適正か不明であったために、
当事務所に来所されました。
Sさんが持参された示談案を当事務所で検討したところ、
被害者の方に有利な示談額の相場/基準である
「弁護士基準」に照らして低額な示談案となっていたため、
当事務所が示談交渉を受任。
交渉の結果、適正な金額で解決することができました。
当事務所が関わった結果
「弁護士基準」に照らして示談提案額を計算し、
示談交渉を開始しました。
交渉において保険会社は、一部 当事務所の主張を認める一方で、
新たにSさんに２割の過失があると主張し、
示談金額を減額することを主張してきました。
そこで当事務所は、刑事記録を取り寄せ、
事故態様（事故の状況）を詳細に検討することにしました。
刑事記録において、
被害者であるSさんにも、不注意を否定しきれない点がありましたが、
それ以上に、相手方についても不注意が認められることを指摘しました。
結果、適正な示談金額まで増額することができ、無事解決に至りました。
解決のポイント
「基礎収入」「休業割合」「慰謝料」等の増額
Sさんは主婦であったことから「基礎収入」については、
「賃金センサス」と呼ばれる平均収入額を用いて計算することが一般です。
ところが、交渉相手である保険会社は、
Sさんの基礎収入について、保険会社は賃金センサスよりも低い、
独自の金額を用いて計算しており、
交渉により修正することが必要でした。
また、治療期間が長かったことから、
期間中の休業割合についても争点となりましたが、
Ｓさんの症状に照らして、
治療中は家事に支障が大きく出ていたことを主張し、
割合を増加するよう求めました。
これらのポイントを踏まえて交渉を行った結果、
適正な休業損害・逸失利益が認められました。
その他、傷害慰謝料、後遺障害慰謝料についても、
弁護士基準で解決することができました。
刑事記録の詳細な検討
過失割合については、事故態様のパターンごとに
おおよその基準が定められています。
そこから個別の事情によって、過失割合につき一定の修正がなされることになります。
加害者側の保険会社の主張は、
Sさんに不利な過失割合に修正することだけを主張し、
加害車両の不注意については一切考慮していないものでした。
そこで、当事務所では刑事記録を検討し、
加害者の運転は、Sさんに有利な過失割合に修正される必要があると具体的に指摘しました。
交渉において、適切な過失割合への修正を求めました。
解説弁護士のまとめ
解説弁護士
：西村 諭規庸
保険会社は、被害者の方に弁護士がついていない場合、
保険会社の内部の低い基準に従って、示談案を提示してくることがほとんどです。
Sさんが当事務所に持参された示談案では、
基礎収入額や慰謝料について「弁護士基準」に比べて低い金額を用いて計算していたため、
交渉によって増額する可能性がありました。
また、保険会社は、過失割合についても争ってきましたが、
保険会社の主張する過失割合は、
必ずしも事故態様を正確に反映した主張となっていないことがあります。
こうした場合には、刑事記録と過失割合の基準を照らし合わせて
確認する必要があります。
ですが、一般の方には、こうした交渉ノウハウ、
知識をお持ちである方は少なく、
加害者側の保険会社が提示した示談案について、
増額の余地があるかどうかの判断は難しいと思います。
保険会社から示談案を提示された方は、
示談書にハンコを押す前に、
一度その提案が適正か弁護士にご相談されることをお勧めします。
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