無職だった被害者の再就職の可能性を主張。適正な賠償金額に。

職歴や再就職の可能性を主張立証しつつ、リスクを考慮した交渉で納得の解決へ。

この事案では、事故時にAさんが無職であり、その時点では再就職の目途も立っていなかったため、逸失利益の計算における基礎収入の金額が問題となりました。

Aさんは症状固定時点で36歳であり、事故時も症状固定時も、預貯金から生活費を捻出していました。

また、従前の職業による収入は、男性の平均賃金の半分を下回っていたこともあり、当然に平均賃金を請求できる状態にはありませんでした。

そのため、裁判においても逸失利益が考慮されない可能性がありました。そこで示談交渉では、これまでの職歴や就職活動の状況、前職を離職した経緯等を具体的に主張し、今後の再就職の可能性が高いことを説明しました。

その結果、前記の各事情及び裁判の場合のリスクも検討して、男性の平均賃金の50％の金額で和解するに至りました。

実際の症状をもとに主張・反論を行い、67歳までの労働能力喪失期間として和解。

当初、相手方保険会社からは、後遺障害等級が12級であることを理由として、労働能力喪失期間を10年に限るとの主張が行われていました。

しかし、この事案では、関節の可動域制限によって12級と認定されており、むち打ち症による神経症状ではなかったため、労働能力喪失期間が限定される理由はなく、67歳までが労働能力喪失期間にあたることから、示談交渉において反論等を行いました。

その結果、67歳までの全期間を労働能力喪失期間として和解することができました。

裁判基準での交渉を行い、入通院慰謝料、後遺障害慰謝料を増額。

この事案では、相手方保険会社からの提示における入通院慰謝料、後遺障害慰謝料ともに裁判基準より低い金額での提示であったため、裁判基準による交渉の結果、増額することができました。