はじめに

　交通事故の発生件数は、全体として減少傾向と言われますが（令和４年の警察庁の交通事故の発生状況に関する統計等）、加害者が自転車である事故（自転車事故）は必ずしも減少傾向ではなく、数多くの自転車事故が今も発生しています。このページでは、自転車事故の発生状況や、自転車事故に遭ってしまった場合の対応等について見ていきたいと思います。

　年ごとに発生件数に増減がありますが、自転車対自転車は毎年３，０００件前後、自転車対歩行者は毎年３，０００件弱発生しています。絶対数は多いとは言えないかもしれませんが、同じ期間で交通事故全体の発生件数は、６９２，０８４件（２０１１年）から３００，８３９件（２０２２年）に減少していますので、自転車対自転車、自転車対歩行者の交通事故の比率は高くなってきていることが分かります。

　また、二輪車対自転車の場合も、自転車が加害者になる可能性が考えられます。例えば、自転車が赤信号無視で交差点に進入、青信号で走行してきたバイクと接触し、バイク側のみが転倒して怪我をしたというようなケースです。この類型の１年あたりの発生件数の推移は下記の通りとなっています。

二輪車対自転車の場合

　こちらは、交通事故全体の減少傾向に合わせるように、発生件数が大きく減少しています。なお、二輪車対自転車ですので、二輪車の方が怪我をしたとしても、二輪車側の方が過失割合が高いケースが多くなります。ただし、上述した自転車側が赤信号無視をしたようなケースでは、自転車側の過失割合が高くなります。例えば、自転車が赤信号で交差点に進入、青信号でバイクが進行というケースであれば、自転車８０％・二輪車２０％が基本過失割合になります。また、自転車が赤信号で横断歩道を走行、青信号でバイクが進行というケースであれば、自転車７５％・二輪車２５％が基本過失割合になります。

自転車事故に遭ってしまった場合の対応

　加害者が自転車の事故の場合に、直後に行う必要がある手続きは、加害者が自動車の事故の場合と類似します。主だったところを挙げると以下の通りです。

　以上のうち、①～⑤、⑦、⑧は自動車事故と同じ内容になります。詳しくは以下のページに記載していますので、参考にしてください。

　一方、⑥加害者の保険の確認について、自動車事故の場合と異なる部分があります。加害者が加入している保険の確認が必要であることは変わりませんが、自転車事故の場合、自賠責保険がありません。また、自転車事故でも賠償責任保険が使えるケースが増えているとはいえ、加害者が賠償責任保険に入っていないケースも一定数あります。
　加害者に賠償責任保険があれば、治療費の心配をする必要はありませんし、保険会社に対し慰謝料の話をすることもできます。また、賠償責任保険が適用されれば、自転車事故の手続き・後遺障害・慰謝料等について弁護士に相談し、場合によっては手続きを依頼することも可能です。

みお綜合法律事務所の弁護士によるまとめ

　自転車が加害者となる交通事故は、絶対数は多くはありませんが、交通事故全体に占める割合は大きくなってきています。そのため、自転車事故に遭遇する可能性は低いとは言えないところです。自転車に乗る方は、加害者になってしまう場合に備え、自転車保険に加入する必要があります。また、被害者になってしまう場合に備え、事故に遭ってしまった場合の各種手続きや、自転車事故でも賠償責任保険が使えるケースが数多くあること、賠償責任保険があれば弁護士に手続きを依頼できる可能性があることは知っておいて損はありません。
　みお綜合法律事務所では、加害者が自転車である交通事故について、被害者の方から保険会社とのやり取り、後遺障害申請、示談交渉について多くの依頼をお受けしています。自転車事故で悩んでいるという方は、みお綜合法律事務所にご相談ください。