弁護士費用特約を使っても弁護士費用の自己負担が発生するケースについて

⑴弁護士費用が特約の上限を超える場合

　弁護士費用特約は、一般的に、法律相談料１０万円、弁護士費用３００万円というような形で上限額が定められています。そのため、上限額を超える弁護士費用が発生した場合、超過部分は自己負担になります。

　ただ、弁護士費用が３００万円を超えるのは、ある程度の重傷を負い後遺障害が残ったケースに限定されます。例えば、追突事故でむち打ちになり、１４級の後遺障害等級が認定されたというケースでは、３００万円を超える弁護士費用が発生することはまずありません。また、骨折をして関節可動域制限が残り、１２級の後遺障害等級が認定されたというケースでも、基本となる収入や年齢、事故状況にもよりますが、３００万円を超える弁護士費用が発生することはあまりありません。

　一方、骨折をして関節可動域制限が残り、１０級の後遺障害等級が認定されたというケースや、くも膜下出血等により高次脳機能障害が後遺障害として認定されたというケースでは、基本となる収入や年齢、事故状況にもよりますが、３００万円を超える弁護士費用が発生することがよくあります。ただし、このようなケースでは示談金が多額になりますし、弁護士費用特約がない場合と比較して弁護士費用の実質負担は３００万円下がりますので、弁護士費用の上限を超えた部分を示談金からお支払いいただいても、多くの場合大きな負担にはなりません。

⑵保険会社が実際に支払う金額が弁護士費用に満たない場合

　弁護士費用が３００万円以内であっても、「保険会社が想定する弁護士費用」が、「弁護士との契約による弁護士費用」より小さい場合は、差額が自己負担になります。このような事態は、保険会社の弁護士費用規定と、依頼した弁護士事務所の弁護士費用規定が異なるときに生じます。
　当事務所では、弁護士費用特約を利用してご依頼いただく場合、多くの保険会社が採用している弁護士費用規定である日弁連リーガルアクセスセンターの規定する報酬の基準（「ラック基準」「ＬＡＣ基準」と呼ばれます）を使っています。そのため、費用規定の相違が理由となり弁護士費用の自己負担が出るケースは最小限に抑えられますので、ご安心ください。

　なお、事故態様が複雑であるなどの事情で、保険会社との争いが大きい場合には、当事務所では上記のＬＡＣ基準から増額した弁護士費用の設定をお願いすることがあります。そのような場合は、弁護士費用の自己負担が発生する確率が高くなりますので、ご依頼の前にお伝えするようにしています。

弁護士によるまとめ

　以上、本ページでは交通事故被害にあって弁護士に依頼するときに使える弁護士費用特約について見てきました。弁護士費用特約があれば、弁護士に依頼した場合の費用負担がなくなるか軽くなります。そのため、事故に遭ったばかりで今後の治療の見通しがまだ分からない段階からの弁護士依頼が可能になったり、怪我がそれほど重くなくても弁護士依頼が可能になったりというメリットがあります。自動車保険の特約であることが多いですが、その他の保険の特約になっているケースもありますので、契約されている保険を網羅的に調べるのがいいと言えます。

　みお綜合法律事務所では弁護士費用特約を使った相談・依頼に対応しています。交通事故に遭って怪我をして弁護士への相談を検討している方は、弁護士費用特約の有無を確認してご連絡をお願いします。