交通事故で怪我をしてしまい、後遺障害が残る場合には、保険会社から後遺障害等級に応じた補償を受けることができます。また、保険会社からの補償以外にも、法律上様々な補償制度が用意されています。ここでは、保険会社以外から受けることのできる、各種補償制度について見ていきたいと思います。

身体障害者手帳・精神障害者保険福祉手帳

交通事故により身体障害が残った場合で、法律の要件に当てはまる場合は、身体障害者手帳の交付を受けることができます。認定される等級は、傷害を残した部位により異なりますが、１級～７級までがあります。
また、交通事故により精神に障害を残した場合で、法律の要件に当てはまる場合は、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けることができます。認定される等級は下記の通りです。

それぞれの手帳の交付を受けた場合、障害の程度に応じて、所得税・住民税・事業税・自動車税・自動車取得税・相続税等の優遇措置、ＮＨＫ受信料の減免、郵便局の郵便料金の減免、ＪＲの運賃割引、生活福祉資金の貸付等の措置を受けることができます。

各種手当

国の制度として、特別障害者手当、障害児福祉手当、特別児童扶養手当があります。
支給金額は、毎年変動があり得ますが、下記金額が支給されます。

※ 特別障害者手当、障害児福祉手当、特別児童扶養手当は、受領しても、保険会社からの賠償金は減額されません。

障害年金

障害基礎年金

交通事故により身体障害を残した場合で、法律の要件に当てはまる場合、国民年金加入者は障害基礎年金を受け取ることができます。認定される等級は下記の通りです。

障害厚生年金

交通事故により身体障害を残した場合で、法律の要件に当てはまる場合、厚生年金加入者は障害厚生年金を受け取ることができます。認定される等級は、障害基礎年金の１級・２級に加え、下記のものがあります。

※ 障害基礎年金と障害厚生年金は、受領した場合、受領した金額分が、保険会社からの賠償金から減額されます。

労災による給付

交通事故により身体障害を残した場合で、
労災が適用される場合、障害（補償）給付・介護（補償）給付・アフターケア制度を利用することができます。

障害（補償）給付

障害（補償）給付は、自賠責と同様の障害等級表に当てはまる場合に、１級～７級は年金、８級～14級は一時金が支給されるものです。

介護（補償）給付

介護（補償）給付は、障害（補償）年金または傷病（補償）年金の受給者のうち、障害等級・傷病等級が１級の方全てと、２級の「精神神経・胸腹部臓器の障害」を有している方が、現に介護を受けている場合に支給されます。また、病院または診療所に入院していないこと、介護老人保健施設・介護医療院・障害者支援施設（生活介護を受けている場合に限る）・特別養護老人ホーム・原子爆弾被爆者特別養護ホームに入所していないこと、も支給されるために必要です。支給金額は、必要となる介護が常時介護であるか随時介護であるかで変更になります。常時介護の場合は月57,000円程度～月105,000円程度、随時介護の場合は月28,000円程度～月52,000円程度が支給されます。

アフターケア制度

労災のアフターケア制度は、怪我をした人について、その怪我が治った後も、再発や後遺障害に伴う新たな病気の発症を防ぐため、必要に応じて、診察や保健指導、検査などを⾏い、円滑な社会生活を営んでいただくことを目的としています。対象となる怪我や病気は20種類ありますが、交通事故との関連で多くあり得るのは、①脊髄損傷、②頭頸部外傷症候群等（頭頸部外傷症候群、頸肩腕障害、腰痛）、③大腿骨頸部骨折及び股関節脱臼・脱臼骨折、④人工関節・人工骨頭置換、⑤脳の器質性障害（高次脳機能障害等）があります。

※ 労災の障害（補償）給付は、受領した場合、受領した金額分が、保険会社からの賠償金から減額されます。

独立行政法人自動車事故対策機構（ＮＡＳＶＡ）による給付

※ ＮＡＳＶＡの介護料を受領しても、保険会社からの賠償金は減額されません。

以上のように、交通事故で障害を残した場合には、保険会社からの補償のみならず、様々な補償を受けることができます。これらの制度、特に保険会社からの賠償金に影響が出ない制度を活用し、生活を維持していく必要があると言えるでしょう。