入通院慰謝料（傷害慰謝料）

　入通院慰謝料（傷害慰謝料）は、交通事故にあって怪我をした場合に支払われるもので、怪我の程度・入院期間・通院期間・通院回数等によって決まります。仮に、急性硬膜下血腫等で３か月入院、１年通院、最終的に高次脳機能障害１級が認定されたケースを基にすると、弁護士が交渉すると最大３００万円程度の入通院慰謝料になります。

　仮に、示談交渉を弁護士に依頼しない場合で、保険会社から自賠責保険の基準で慰謝料が提示されたとすると、３か月入院、１年通院（通院回数４０回）であれば、入通院慰謝料は1,118,000円になります（（入院９０日＋通院４０回）×２×4,300円で計算）。

　高次脳機能障害１級が認定されるケースでは、怪我の程度が重く、入通院期間も１年程度は必要になることが多いため、入通院慰謝料だけでも数百万円ほどの大きな金額になり、弁護士に依頼するかしないかで大きな金額差が生じることが分かります。

後遺障害逸失利益

　後遺障害逸失利益は、交通事故にあって怪我をして、後遺障害等級が認められた場合に支払われるものです。その算定式は、「①基礎収入×②労働能力喪失率×③労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数」というものです。

　これらの要素の詳細な解説は、以下のページをご覧いただければと思いますが、基礎収入は基本的に事故の前の年の収入で決まります。ただし、概ね３０歳未満の場合は、年齢・職歴・平均賃金との乖離の程度・乖離が生じている原因等を考慮の上、平均賃金を基礎収入とすることがあります。

　また、労働能力喪失期間は、基本的には、６７才までか、平均余命の２分の１のいずれか長い方になります。

　これに対し、労働能力喪失率は後遺障害等級によって変わってくるのが特徴です。高次脳機能障害１級の場合、労働能力喪失率は、基本的に１００％になります。

　具体例で考えてみると、年収が６００万円の４０歳男性会社員の場合、１００％の労働能力喪失率を前提にすると、逸失利益は、６００万円×１００％×18.327（労働能力喪失期間２７年に対応するライプニッツ係数）＝約1億0900万円と大きな金額になります。

　また、５０歳女性主婦の場合、１００％の労働能力喪失率を前提にすると、逸失利益は、約４００万円×１００％×14.3238（労働能力喪失期間１９年に対応するライプニッツ係数）＝約5700万円と、こちらも大きな金額になります。

◆１００％の労働能力喪失率と就労可能期間全期間について労働能力喪失期間が認められる場合の逸失利益

　高次脳機能障害１級の場合、仕事の継続はほぼ不可能ですので、逸失利益が大きな金額になるのは当然とも言えます。ただ、示談交渉を弁護士に依頼しない場合は、逸失利益について、保険会社から何千万円も低い金額が提示されることも想定されるところであり、弁護士に依頼するかしないかで大きな金額差が生じやすいと言えます。

後遺障害慰謝料

　後遺障害慰謝料は、交通事故にあって怪我をして、後遺障害等級が認められた場合に支払われるもので、後遺障害等級を基にして金額が決まります。仮に、高次脳機能障害で１級が認定された場合、弁護士が交渉すると最大2800万円の後遺障害慰謝料になります。

　これに対し、示談交渉を弁護士に依頼しない場合で、保険会社から自賠責保険の基準で慰謝料が提示されたとすると、1650万円になります。

　１級の後遺障害等級が認定された場合の後遺障害慰謝料は、非常に大きな金額になります。しかし、後遺障害慰謝料が自賠責基準で算定されると、弁護士が交渉するより1150万円低くなってしまいます。そのため、弁護士に依頼するかしないかで大きな金額差が生じることが分かります。

◆高次脳機能障害１級の場合の後遺障害慰謝料

近親者慰謝料

　一般的に、後遺障害慰謝料には介護にあたる近親者の慰謝料も含まれていますが、重度の後遺障害については、後遺傷害慰謝料とは別途近親者慰謝料が認められることがあります。特に高次脳機能障害を含む１級の後遺障害等級が認定されると、近親者の介護の負担が大きくなるケースでは、近親者慰謝料が認められる可能性があります。近親者慰謝料が認められるかどうかや、具体的な近親者慰謝料の額を算定する際の考慮要素は、①近親者と被害者の関係、②今後の介護状況、③被害者本人の慰謝料額等です。

　高次脳機能障害１級の事案では、近親者介護が必要であるか、施設介護であるか等によっても異なりますが、近親者慰謝料が認められているケースがあります。金額は、具体的な基準がないためまちまちですが、数百万円というケースが見受けられるところです。

介護費

　介護費は、交通事故による怪我や後遺障害が原因で介護が必要になった場合に認められるものです。高次脳機能障害１級の場合、自賠責の後遺障害等級の基準で常時介護が必要とされているため、保険会社に対しても介護費用の請求が可能です。自賠責の基準は症状固定後の介護費用を念頭に置いていますが、症状固定前は症状固定後より症状が重い状態ですので、症状固定前の通院期間についても介護費用が認められます。

　介護費用の具体的な金額ですが、１級の場合、近親者介護費用は１日8,000円程度が認められている事案があり、職業人介護費用は１日15,000円～20,000円程度が認められている事案があります。仮に４０才の男性について１日12,000円の介護費用が認められたとすると、介護費用は以下の通りの金額になります。

　（計算式）12,000円×365日×23.7014（平均余命４２年に対応するライプニッツ係数）＝約1億0300万円

　介護費用は、介護実態・被害者の年齢・保険会社のスタンス等によっても大きく変わってきますが、高次脳機能障害では大きな金額になることは間違いありません。

その他の損害項目

　以上の他、入院の期間に応じて入院雑費が認められますし、通院の際の交通費、会社を休業した場合の休業損害、主婦の場合の主婦休損等が示談金として認められます。

　入院期間が９０日であれば、入院雑費は９０日×1,500円＝135,000円になります。
　また、主婦で、治療期間１年３か月について全く家事ができなくなったという場合は、女性平均賃金約４００万円×１年３か月＝約５００万円が休業損害として認められます。

弁護士による示談総額とまとめ

　高次脳機能障害１級が認定された場合の示談金は、逸失利益の金額や、将来介護費、過失割合の有無や程度によっても異なりますが、比較的若く、過失割合が０％のケースでは、２億円超の大きなものになる可能性があります。弁護士に依頼せず自身で手続を進めようとすると、示談金額が何千万円も少なくなることがありえるため、高次脳機能障害の後遺障害申請や保険会社との示談交渉は、弁護士に依頼することをお勧めします。