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交通事故による高次脳機能障害の後遺障害等級について

はじめに

 交通事故で高次脳機能障害が残ってしまった場合、1級・2級・3級・5級・7級・9級の後遺障害等級が認定される可能性があります。最上位の1級は、常に介護が必要とされる等級であり、高次脳機能障害の中で最も下の9級は、就くことができる労務が相当な程度に制限される等級とされていますので、高次脳機能障害といっても、症状は相当幅のあるものと言えます。このページでは、高次脳機能障害で認定される可能性のある後遺障害等級の中身について見ていきます。

後遺障害等級が9級の場合

 高次脳機能障害のために、服することができる労務が相当な程度に制限されるものが対象となります。労働能力喪失率は、一般的に35%とされています。労働能力喪失率からすると、3分の1程度労働能力が失われた状態と言えます。9級の場合、仕事に制約が生じないわけではないですが、仕事は続けることができている方が多い印象です。

後遺障害等級が7級の場合

 高次脳機能障害のために、軽易な労務以外の労務に服することができないものが対象となります。労働能力喪失率は、一般的に56%とされています。労働能力喪失率からすると、半分程度労働能力が失われた状態と言えます。7級の場合、仕事を続けることができない方も多いですし、続けていても、いつ辞めてもおかしくない状態であるなど制約が大きい方が多い印象です。
 日常生活上の見守りが必要な場合もありますが、自賠責保険では介護が必要とされる等級ではなく、将来的な介護費は基本的に認められないと言えます。

後遺障害等級が5級の場合

 高次脳機能障害のために、特に軽易な労務以外の労務に服することができないものが対象となります。労働能力喪失率は、一般的に79%とされています。労働能力喪失率からすると、5分の4程度労働能力が失われた状態と言えます。5級の場合、仕事を継続できない方が多く、日常生活にも大きな不都合が生じている方が多い印象です。
 自賠責保険上の取扱いでは介護が必要とされる等級ではありませんが、日常生活上の見守りが必要になるケースも多く、将来的な介護費が認められるケースもあります。

後遺障害等級が3級の場合

 高次脳機能障害のために、終身労務に服することができないものが対象となります。労働能力喪失率は、一般的に100%とされています。完全に労働能力が失われた状態で、仕事を継続できている方はあまりいません。
 自賠責保険上の取扱いでは介護が必要とされる等級ではありませんが、日常生活上の見守りが必要になるケースが多く、将来的な介護費が認められるケースもあります。

後遺障害等級が2級の場合

 高次脳機能障害のために、随時介護を要するものが対象となります。労働能力喪失率は、一般的に100%とされていて、随時介護が必要とされています。完全に労働能力が失われ、日常生活上も必要に応じて介護が必要とされるほどの状態ですので、2級が認定された場合は、保険会社に適切な介護費用を請求する必要があります。
 仕事を続けられる方はほとんどおらず、入院を継続されている方、近親の方による介護で生活を維持している方、施設に入って生活されている方が多いと言えます。

後遺障害等級が1級の場合

 高次脳機能障害のために、常に介護を要するものが対象となります。労働能力喪失率は、一般的に100%とされていて、常時介護が必要とされています。完全に労働能力が失われ、日常生活上も常に介護が必要とされるほどの状態ですので、1級が認定された場合は、保険会社に適切な介護費用を請求する必要があります。
 仕事を続けられる方はほとんどおらず、入院を継続されている方、近親の方による介護で生活を維持している方、施設に入って生活されている方がほとんどと言えます。自宅で介護をしている場合は、どのような介護をどの程度やっているか、ご家族から見て介護のどのような点が大変であるかなど様々な点を明らかにする必要があります。この点は、介護の必要性の有無の判断や、随時介護(2級)であるか、常時介護(1級)であるかを分けるポイントにもなりますので、後遺障害等級申請の時点で保険会社に提出する日常生活状況報告書に詳細に記載する必要があります。

高次脳機能障害の後遺障害慰謝料

弁護士基準での高次脳機能障害の後遺障害慰謝料は下記の通りです。

後遺障害等級 高次脳機能障害の後遺障害慰謝料
9級 670万円
7級 1030万円
5級 1440万円
3級 2000万円
2級 2400万円
1級 2800万円

 このように、高次脳機能障害で認められる後遺障害慰謝料は非常に高額になります。また、高次脳機能障害が認定されると、9級でも35%の労働能力喪失率が認められますので、逸失利益も高額になることが多いと言えます。高次脳機能障害は、ご自身で保険会社と交渉する場合と、弁護士が交渉する場合で、逸失利益・慰謝料の金額差が大きくなりやすいと言えますので、高次脳機能障害が残りそうであるとか、高次脳機能障害の後遺障害等級が認定されたという方は、弁護士への相談・依頼をお勧めします。

更新日:2021年3月11日

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