労働能力喪失期間とは？

交通事故で後遺障害が残ってしまった場合、労働能力喪失期間という概念が出てきます。これは、後遺障害が残った場合、その後遺障害がいつまで残り、いつまで労働能力に影響を与えるかの期間を示すものです。一般的に、労働能力喪失期間は６７才までか、平均余命の２分の１のいずれか長い方とされています。これは、後遺障害は一般的に治らないと考えられることと、一般的に６７才までは働くことができるし、ある程度の年齢で働いている人は平均余命の２分の１程度は働くことができるだろうと考えられているからです。
ただ、交通事故で認められる後遺障害のある程度の部分を占めているむち打ちによる後遺障害の場合、労働能力喪失期間は下記のように制限されます。

これは、むち打ちの場合、数年単位で期間が経過すると、症状が軽くなる可能性があると考えられているからです。現実には、もっと早く治っている人もいるようですし、ずっと治らないという人もいるようですが、交通事故の手続き上は上記のように取り扱われています。

打撲や捻挫など骨折がない場合で痛みやしびれの症状が残り、１４級９号後遺障害が認定された場合も、労働能力喪失期間が３年～５年に制限されることが多いと言えます。また、骨折後に痛みやしびれが残り、１４級９号または１２級１３号の後遺障害が認定された場合も、労働能力喪失期間が制限される事例が多くあります。その他、１２級の関節可動域制限が残った場合に、労働能力喪失期間の制限が主張されることがあります。

保険会社との交渉について

以上の他、後遺障害が残ったとしても、徐々にその後遺障害に慣れていき労働能力への影響がなくなるという理由で、保険会社が労働能力喪失期間の制限を主張してくることがあります。
労働能力喪失期間の制限が主張されたときは、それが妥当なものであるかを検討して、少しでも喪失期間を延ばし、示談金を増額できるよう交渉する必要があります。

後遺障害が残った場合

後遺障害が残った場合の逸失利益は、基礎収入×労働能力喪失率×労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数で計算されます。ライプニッツ係数という概念の詳細は別のページで説明していますが、労働能力喪失期間の数字そのままをかけるのではなく、それより小さい数字をかけることになります。例えば、下記の通りとなります。

このように、後遺障害が残った場合の逸失利益は、保険会社と争いになることがあり、少し複雑な計算をしないと算出ができないものです。保険会社から出てきた逸失利益の計算が妥当であるかは、交通事故を多く扱っている弁護士に相談してみるといいでしょう。