入通院慰謝料（傷害慰謝料）

　入通院慰謝料（傷害慰謝料）は、交通事故にあって怪我をした場合に支払われるもので、怪我の程度・入院期間・通院期間・通院回数等によって決まります。仮に、急性硬膜下血腫等で１か月入院、１年通院、最終的に高次脳機能障害９級が認定されたというケースを基にすると、重度の意識障害が相当期間継続したと言えるのであれば、弁護士が交渉すると最大２４０万円程度の入通院慰謝料になります。

　仮に、示談交渉を弁護士に依頼しない場合で、保険会社から自賠責保険の基準で慰謝料が提示されたとすると、１か月入院、１年通院（通院回数５０回）であれば、入通院慰謝料は688,000円になります（（入院３０日＋通院５０回）×２×4,300円で計算）。

　入通院慰謝料だけでも大きな金額であり、弁護士に依頼するかしないかで大きな金額差が生じることが分かります。

後遺障害逸失利益

　後遺障害逸失利益は、交通事故にあって怪我をして、後遺障害等級が認められた場合に支払われるものです。その算定式は、①基礎収入×②労働能力喪失率×③労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数というものです。

　これらの要素の詳細な解説は、以下のページをご覧いただければと思いますが、基礎収入は基本的に事故の前の年の収入で決まります。また、労働能力喪失期間は、基本的には、６７才までか、平均余命の２分の１のいずれか長い方になります。

　これに対し、労働能力喪失率は後遺障害等級によって変わってくるのが特徴です。高次脳機能障害９級の場合、労働能力喪失率は３５％とされることが多いですが、障害の部位・程度、性別、年齢、職業、事故前後の就労状況、減収の程度等から、３５％とは異なる喪失率になることもあります。高次脳機能障害９級では、一般就労を維持できることが前提となっていることや、自賠責の高次脳機能障害の認定が緩やかに思えるケースもあることから、仕事への影響はあまり大きくなく、事故前の収入から大きな変化がないこともあります。そのため、事案によっては３５％よりも低い喪失率の認定になるケースがあります。

　具体例で考えてみると、事故前年の収入が５００万円の４０歳男性会社員の場合、３５％の労働能力喪失率と６７才までの労働能力喪失期間が認められるのであれば、５００万円×３５％×18.327（労働能力喪失期間２７年に対応するライプニッツ係数）＝約3200万円と非常に大きな金額になります。

　また、４５歳女性主婦という場合は、３５％の労働能力喪失率と６７才までの労働能力喪失期間が認められるのであれば、約４００万円×３５％×15.9369（労働能力喪失期間２２年に対応するライプニッツ係数）＝約2230万円と、こちらも大きな金額になります。

◆３５％の労働能力喪失率と６７才までの労働能力喪失期間が認められ場合の比較

　示談交渉を弁護士に依頼しない場合は、逸失利益について、保険会社から１千万円単位で低い金額が提示されることも想定されるところであり、弁護士に依頼するかしないかで大きな金額差が生じることが多いと言えます。

後遺障害慰謝料

　後遺障害慰謝料は、交通事故にあって怪我をして、後遺障害等級が認められた場合に支払われるもので、後遺障害等級を基にして金額が決まります。仮に、高次脳機能障害９級が認定された場合、弁護士が交渉すると最大６７０万円の後遺障害慰謝料になります。

　これに対し、示談交渉を弁護士に依頼しない場合で、保険会社から自賠責保険の基準で慰謝料が提示されたとすると、２４９万円になります。

　９級の後遺障害等級が認定された場合、後遺障害慰謝料は入通院慰謝料よりも大きな金額になり、弁護士に依頼するかしないかで大きな金額差が生じることが分かります。

その他の損害項目

　以上の他、頭部外傷で入院が必要になった場合は入院雑費が認められますし、通院の際の交通費、会社を休業した場合の休業損害、主婦の場合の主婦休損等が示談金として認められます。

弁護士によるまとめ

　高次脳機能障害９級が認定された場合の示談金は、逸失利益の金額や、過失割合の有無や程度によっても異なりますが、数千万円程度の大きなものになる可能性があります。弁護士に依頼せず自身で手続を進めようとすると、示談金額が１千万円単位で低くなってしまうこともあり得るところですので、高次脳機能障害の後遺障害申請や保険会社との示談交渉は、弁護士に依頼することをお勧めします。