はじめに

　交通事故に遭い、関節付近の骨が折れるなどした場合、関節可動域制限が生じることがあります。そして、怪我をした関節（肩関節・肘関節・手関節・股関節・膝関節・足関節）の可動域が、健側と比較して４分の３以下になると１２級の後遺障害が認定されます。

　後遺障害が認められた場合、保険会社との示談交渉で後遺障害逸失利益の金額についても交渉が必要です。後遺障害逸失利益とは、後遺障害による影響で収入が下がったり、下がる可能性があることに対して支払われるもので、以下の算定式によって計算します。

　この点、後遺障害とは、傷病に対して行われる医学上一般に承認された治療方法をもってしても、その効果が期待し得ない状態になったときに残存する症状に関するものであり、症状が永続することが前提とされています。そのため、労働能力喪失期間は就労可能期間全期間となるのが原則ですが、関節可動域制限１２級の場合、保険会社から労働能力喪失期間の制限が主張されることがあります。そこで、このページでは、関節可動域制限１２級が認定された場合の労働能力喪失期間について見ていきたいと思います。

労働能力喪失期間の基本的な考え方

　労働能力喪失期間は就労可能期間全期間になるのが原則と記載しましたが、具体的には、６７才までか、平均余命の２分の１のいずれか長い方が労働能力喪失期間になります。例えば、２０才の人であれば４７年が労働能力喪失期間になります。また、例えば、男性で５８才の場合、６７才までの期間は９年、平均余命の２分の１は１２年であるため、１２年が労働能力喪失期間になります。

　ただし、就労可能期間全期間が労働能力喪失期間になるとは限らず、例えば、むち打ちで後遺障害が認定された場合は、労働能力喪失期間が制限されます。関節可動域制限でも同じような問題が生じることがあるかが、本ページでの検討事項です。

関節可動域制限１２級が認定された場合の労働能力喪失期間に関する裁判例の傾向

　関節可動域制限１２級が認定された場合の労働能力喪失期間に関する裁判例の傾向ですが、後遺障害が残った場合の労働能力喪失期間の原則的な考え方通り、期間を制限しないケースの方が多くなっています（自保ジャーナルに掲載された裁判例より）。これは、関節可動域制限は、骨の変形や関節の器質的変化（拘縮）等によるものであり、症状が永続する可能性が高いためと思われます。

　ただし、以下の点などを考慮して、労働能力喪失期間が制限されている事例もあります。

◆労働能力喪失期間に関する考慮事項

　また、労働能力喪失期間は制限されないものの、減収が生じていないために労働能力喪失率が１４％未満になったり、比較的若年である場合に労働能力喪失率を徐々に下げられたりした結果、後遺障害逸失利益が低くなっているケースもあります。

示談交渉での傾向

　関節可動域制限１２級が認定された場合の労働能力喪失期間に関する示談交渉での傾向ですが、裁判例と同じような傾向になっています。すなわち、喪失期間を制限しない事例の方が多いですが、制限する場合も一定程度あります。

　保険会社から労働能力喪失期間の制限を主張された場合の対応ですが、極端な制限を主張された場合には紛争処理センター等への申立を検討する必要があります。一方、大幅な制限ではないときは、以下の点等を考慮して、示談をするケースがよくあります。

◆喪失期間を制限しない場合の考慮事項

弁護士による示談総額とまとめ

　以上をまとめると、裁判例でも示談でも、関節可動域制限１２級では労働能力喪失期間が制限されない方が多いといえます。そのため、示談交渉で極端な制限を主張された場合には紛争処理センター等への申立を検討する必要があります。一方、労働能力喪失期間が制限されると逸失利益が大幅に少なくなる可能性があることを踏まえると、示談交渉で喪失期間の制限の程度が大きくない場合は、ある程度の制限を前提として示談することも検討に値するといえるでしょう。

　微妙な判断を求められる事項と言えますが、弁護士に交通事故の手続きを依頼すれば、保険会社との交渉や、交渉で出てきた金額で示談すべきかどうかなど、弁護士に手続き・判断を任せることができます。